米政権、ＡＰ通信に対する取材規制の正当性主張 控訴審で弁論

写真はホワイトハウスの外観。7月、米ワシントンで撮影。REUTERS/Al Drago

Jan Wolfe

[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米大統領がＡＰ通信の記者に対してホワイトハウスでの取材を規制したことを巡る控訴審の審理が２４日に開かれ、政権側の代理人は合法的に行動したと述べ、報道の自由に関する憲法上の保護は問題ではないと主張した。

首都ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は、ＡＰが報道でメキシコ湾を「アメリカ湾」と表記することを拒否したためトランプ氏が不法に報復したとする地裁判断を巡り弁論を開いた。

トランプ大統領が任命した２人を含む３人の判事で構成される控訴裁のパネルは、今後数週間から数カ月のうちに判決を下す見込み。

司法省の代理人は「大統領は日常的に、大統領執務室のセレモニーに民主党議員ではなく共和党議員を招待している」と指摘。「大統領がそのような招待を中立の視点で行わなければならないとは誰も思っていない。同じ理由で、好意的な記者を大統領執務室に招くことができる」と主張した。

ＡＰ側の代理人は「（報道の自由を定めた）憲法修正第１条は大統領執務室のドアで止まるものではない」と反論。トランプ大統領が好まない報道に基づいて報道機関を排除することはできないと訴えた。