米政府、バイデン政権時代受け入れの難民認定全面見直しを指示

写真は配給センターに並ぶ難民ら。2021年12月、米ニュージャージー州マクガイア・ディックス・レイクハースト統合基地で代表撮影。REUTERS

Ted Hesson　Kristina Cooke

[ワシントン ２４日 ロイター] - トランプ米政権（共和党）が、バイデン前政権（民主党）の時代に入国した難民の資格認定について全面的に見直すように指示した。米国市民権・移民局（ＵＳＣＩＳ）のエドロー長官が署名したメモの内容をロイターが確認した。

今月２１日付のメモで見直し対象とされたのは、２０２１年１月２０日から２０２５年２月２０日までに入国した約２３万３０００人の難民。バイデン政権時に入国した難民の永住権申請の承認手続きも全て停止するよう命じている。

ＵＳＣＩＳはこのメモで、既に米国で難民資格を認められた人々であっても、必要基準を満たさないと判明した場合は資格を取り消すと説明した。

さらに、バイデン前政権下では手続きの迅速化や受け入れ数、入国許可を、質の高い面接や詳細な審査よりも優先した可能性があると主張。「そうした懸念を踏まえて、２１年１月２０日から２５年２月２０日までの全ての難民認定が妥当であったかどうか、再び面接して包括的に点検することを決めた。それが適切であるならば、この期間以外に認定された難民にも再面接をする」と述べた。

トランプ大統領は２期目の就任時、難民の入国許可を凍結。今年１０月には２６年度の難民の新規受け入れ枠を７５００人と過去最低に絞り、対象は南アフリカの白人少数派を中心にする方針を打ち出している。