トランプ氏、メキシコとカナダに25％関税検討 2月1日に実施も

　１月２０日、トランプ米大統領は、カナダとメキシコが多数の移民や合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を容認しているとし、両国からの輸入品に２５％の関税を課すことを検討していると述べた。ホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

David Lawder　Andrea Shalal　Jarrett Renshaw

[ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ米大統領は２０日、就任後にすぐさま関税を発動することは見送ったものの、カナダとメキシコが多数の移民や合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を容認しているとし、両国からの輸入品に２５％の関税を２月１日に課すことを検討していると述べた。

連邦政府機関に対し、米国の貿易赤字や不公正な貿易慣行、他国による為替操作疑惑を調査するよう指示。大統領メモによると、巨額の貿易赤字がもたらす経済・国家安全保障上のリスクを調査し、「適切な措置」を提言することも求めている。

投資家や外国資本はトランプ氏が公約していた就任初日の関税発動に身構えていた。

カナダのルブラン財務相はオタワで記者団に対し、米国が関税を課すよりも２国間の貿易関係を調査するとしたことは前向きな一歩だと述べた。

トランプ氏はホワイトハウスで、米国への全ての輸入品に一律の関税を課すかどうか記者団から尋ねられると「そうかもしれない。しかし、その準備はまだできていない」と答えた。

また、関税かエネルギー輸出の増加によって米国の対欧州連合（ＥＵ）貿易赤字を反転させたいとも述べた。

関税は新機関「外国歳入庁」が徴収するという。

トランプ氏はその後、ワシントンのキャピタル・ワン・アリーナで支持者を前に「関税はわれわれをものすごく豊かにするだろう」と語った。「去っていったわれわれの国のビジネスが戻ってくるだろう」とも述べた。

＜対中通商＞

トランプ大統領の通商メモでは、２年近くに及んだ中国との関税戦争を終結させるため２０２０年に自身が署名した「第１段階」貿易協定に基づく中国の履行状況を評価するよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に求めている。

同協定は中国が米国産品の購入を２年間で２０００億ドル増やすことを要求していたが、新型コロナウイルスの世界的大流行のため、中国は目標を達成できなかった。

メモによると、ＵＳＴＲは「必要に応じて関税やその他の措置の発動を含む」適切な措置を報告するという。

メモはまた、ＵＳＴＲに対し、中国の最恵国待遇の変更の可能性を勧告し、「不合理または差別的で、米国の通商に負担や制限を与える可能性のある」その他の中国の経済的慣行を調査することも求めている。

さらに、トランプ氏は中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での禁止を延期する大統領令に署名したものの、ＴｉｋＴｏｋとの潜在的な米国取引（ディール）を中国が承認しなければ同国に関税を課す可能性があると述べた。

メモはこのほか、自由貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を巡る２６年の見直しに備えて公開協議を開始し、米国の労働者、農家、牧場主、サービス業者への影響を評価するようＵＳＴＲに求めている。