トランプ氏、就任初日に関税導入せず 通商関係の検証指示へ＝当局者

トランプ次期米大統領は就任を迎える２０日に貿易赤字と不公正な貿易慣行を調査するよう各機関に指示する計画だが、新たな関税の発動は見送る見通し。同日撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria）

［２０日　ロイター］ - トランプ大統領は就任初日の２０日に包括的な通商に関する覚書に署名する意向だが、この日のうちに新たな関税措置の導入は見送る。新政権当局者が明らかにした。

当局者によると、トランプ氏は覚書で中国、カナダ、メキシコとの通商関係の検証を連邦機関に指示する。

トランプ氏は就任演説で具体的な関税措置には触れなかったものの、外国からの関税などを徴収する新機関「外国歳入庁」の設立を改めて表明。「米国の労働者を守るため、通商システムの改革に直ちに着手する」とし、「他の国を豊かにするために米国民に課税するのではなく、米国民を豊かにするために外国に関税と税金を課す」と述べた。

トランプ氏が就任初日に関税を導入しないと伝わったことで、世界的に株価が上昇したほか、ドルが主要通貨に対し下落するなどの動きが出た。