ニュース速報

ワールド

米国務長官、台湾安定の重要性強調 中国外相「危険なシグナル」

2022年09月24日(土)17時02分

ブリンケン米国務長官は23日、中国の王毅国務委員兼外相と会談し、台湾の平和と安定の維持が極めて重要になるとの考えを伝えた。写真は同日、ニューヨークで開かれた日米豪印で構成する協力枠組み「クアッド」関連の会合に出席するブリンケン長官(2022年 ロイター/David 'Dee' Delgado)

[ニューヨーク 23日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は23日、中国の王毅国務委員兼外相と会談し、台湾の平和と安定の維持が極めて重要になるとの考えを伝えた。王氏は米国が台湾について「非常に間違った、危険なシグナル」を送っていると批判した。

台湾情勢を巡り米中の緊張が高まる中、両氏は国連総会が開かれているニューヨークで会談。米国務省当局者は会談後に記者団に対し「ブリンケン長官は米国の長年の政策に基づき、(台湾)海峡の平和と安定の維持は絶対的に極めて重要との考えを伝えたと述べた。

米政府高官によると、90分間に及ぶ「直接的で率直な」会談行われ、焦点は台湾問題だった。

米国の「一つの中国」政策は変わっておらず、これに沿ってブリンケン氏は「(台湾)海峡の平和と安定が絶対的に、極めて重要であることを明確にした」という。

中国外務省は声明を発表し、米国は台湾に関して「非常に間違った、危険なシグナル」を送っていると批判し、台湾の独立運動が広がるにつれて平和的解決の可能性は低くなると主張した。

声明によると、王氏は「台湾問題は中国の内政問題であり、解決手段に米国が口を挟む権利はない」と述べた。

これに先立ち、国務省は両氏が米中間のオープンな対話を維持する必要性について協議したと表明。ブリンケン氏は、中国がロシアのウクライナ侵攻に物質的支援を提供したり、大規模な制裁逃れに関与したりした場合の影響も強調。「米中および国際社会は、ウクライナ侵攻の影響に対処し、ロシアがさらなる挑発行為に及ばないよう抑止する義務があることを強調した」という。また、米中の利害が一致する部分で協力していくことに引き続きオープンであると伝えたとした。

これとは別に、日本・米国・オーストラリア・インド4カ国の連携枠組み「クアッド」の外相会合も開催された。会合後にはインド太平洋を巡り「現状を変更しようとする、あるいは地域の緊張を高めようとするいかなる一方的行動にも強く反対する」との声明を発表した。

オバマ元大統領政権下で東アジア・太平洋担当国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏は、ペロシ米下院議長の訪台がもたらした混乱の後でブリンケン氏と王氏が会談したのは重要だと指摘した。

11月の20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせてバイデン米大統領と習近平中国国家主席による初の対面会談が実現するよう、両国の取り組みに進展が期待されると話した。

ただ両国の外相が会談したからといって首脳会談が行われるかや、仮に行われてもスムーズにいく保証はないとも述べた。

王氏は今週、米国の対中政策の構築に関わったキッシンジャー元米国務長官とも会談。ただ王氏は「一寸の領土を失うより、千人の兵士を失う方がまし」という中国のことわざを引き合いに出した上で、台湾の独立感情が「暴走」しているため、平和的解決の可能性は低下しているとの見方を示した。

また22日にニューヨークのアジアソサエティーで行った講演では、台湾問題が中米関係における最大のリスクになりつつあるとの見解を示した。

中国大使館が公表した原稿によると、王氏は「この問題の処理を誤れば、2国間関係が完全に破壊される可能性が非常に高い」と述べた。

ロイター
Copyright (C) 2022 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

26年度予算案の今年度内成立目指す、消費税率ゼロは

ワールド

ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統領在

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了 「困難な

ビジネス

英CPI、1月は前年比+3.0% 昨年3月以来の低
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中