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独主要経済研究所、26・27年成長予測を下方修正 インフレ見通し引き上げ
2026年04月01日（水）19時45分
独主要経済研究所の会見。１日撮影 REUTERS/Annegret Hilse
Maria Martinez
[ベルリン １日 ロイター] - ドイツの主要経済研究所は１日、中東情勢の緊迫化による原油・ガス価格の急騰を受け、今年と来年の成長率予測を下方修正した。一方で、インフレ見通しについては大幅に引き上げた。
主要５研究所は、２０２６年の経済成長率予測を昨年９月時点の１．３％から０．６％に引き下げた。また、２７年の成長率予測も従来の１．４％から０．９％に下方修正した。
インフレ率については、２６年を２．８％、２７年を２．９％と予測。従来の２．０％、２．３％という予測からそれぞれ上方修正した。
Ｉｆｏ経済研究所の予測部門責任者、ティモ・ウォルマーショイザー氏は「中東での戦争に端を発したエネルギー価格のショックが景気回復を直撃している。一方で、拡張的な財政政策が国内経済を下支えし、さらなる悪化を防いでいる」と述べた。
イラン戦争に伴う原油・ガス価格の急騰は、すでにドイツの３月のインフレ率を２．８％に押し上げる要因となっている。
短期的にエネルギー価格を引き下げる政府介入については、市場の重要な市場シグナルを打ち消すとして反対。対象を絞った社会的補償措置を講じるべきだと提言した。
研究所は、国際事業の伸びがほぼ停滞していることが産業の足かせになっているとも指摘。背景には、競争力の低下や地政学的な不確実性の高まり、通商政策上の負担があるとしている。
今回の予測は、税収見通しを含む政府の経済運営の基礎資料として活用される。ＲＷＩ（エッセン）、Ｉｆｏ（ミュンヘン）、ＩｆＷ（キール）、ＩＷＨ（ハレ）、ＤＩＷ（ベルリン）の５つの主要研究所が共同で作成した。
