世界のヘッジファンド、55％が上半期に仮想通貨へ投資＝業界団体

暗号通貨のコイン。9月10日撮影のイメージ写真。REUTERS/Dado Ruvic/Illustration

Elizabeth Howcroft

[パリ ６日 ロイター] - オルタナティブ投資運用協会（ＡＩＭＡ）が６日発表したヘッジファンドに対する調査結果で、暗号資産（仮想通貨）分野に投資しているとの回答が５５％と過半数に達した。昨年調査の４７％から上昇した。

トランプ米政権が暗号資産に積極的な姿勢を示していることが、ヘッジファンドの関心を高める要因になっている。

調査は２０２５年上半期に計１２２の投資家・ファンドマネージャーを対象に実施した。暗号資産に投資しているファンドが、暗号資産に投じているのは運用資産のうち平均７％だった。

既に暗号資産に投資しているファンドは今後１年間にさらに購入する計画だと回答。６７％は暗号資産デリバティブを通じて投資しており、これによって原資産を保有せずに暗号資産の価格変動にポジションを取ることが可能となっている。

トランプ米大統領が暗号資産業界を支援し、規制緩和の動きを進めているのを背景に、暗号資産ビットコインが最高値を更新するなど相場が上昇してきた。報告書は「過去１年間は、米国の暗号資産規制にとって転換点となった」と指摘した。

一方、暗号資産が金融の主流とより密接につながるようになるのに伴い、世界の規制当局は金融安定性のリスクについて警告を発している。