米人員削減10月に急増、22年ぶり高水準 コスト削減・ＡＩ導入で

Lucia Mutikani

[ワシントン ６日 ロイター] - 再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国で１０月に発表された人員削減数は前月比１８３％増の１５万３０７４人となり、１０月として２２年ぶりの高水準を記録した。コスト削減と人工知能（ＡＩ）の導入を進める企業の動きを背景に急増し、今後も解雇が増加する可能性を示唆した。

削減数は前年同月比では１７５％増加した。

チャレンジャーのアンディ・チャレンジャー氏は「一部の業界ではパンデミック時の雇用ブームの調整が見られているものの、ＡＩ導入や消費者・企業の支出鈍化が背景にあり、コストの上昇が経費抑制と雇用凍結を促している」と指摘。

「現在解雇された人々は、新たな職を迅速に確保することが難しくなっており、労働市場のさらなる緩みにつながる可能性がある」と語った。

テクノロジー企業が人員削減を主導しており、１０月に発表された削減数は３万３２８１人と、９月の５６３９人から大幅に増加した。アマゾンは先週、本社部門の従業員約３５万人のうち約１万４０００人を削減すると発表した。

１０月の人員削減の理由として最も多かったのはコスト削減で、発表された人員削減数の５万０４３７人を占めた。ＡＩは２番目に多く挙げられた要因で、３万１０３９人を占めた。

年末商戦に向けた採用活動で雇用意欲は高まったものの、月平均の４万８８０８人は昨年の６万４１６３人を大幅に下回った。

これとは別に民間の人材分析会社レベリオ・ラボが６日発表したデータでも、雇用が減少する中、解雇件数が増加していることが示され、労働市場の悪化が示唆された。

レベリオ・ラボによると、１０月の雇用者数は９１００人減。大半が政府部門の減少だったが、小売業でも雇用が減少した。発表済みの人員削減計画は４万３６００人と、３７％増加した。