次回利上げまでの期間や到達水準は「予断持たず」＝高田日銀委員

　２月１９日、日銀の高田創審議委員は宮城県金融経済懇談会後の記者会見で、次回の利上げまでの期間や政策金利の最終的な到達点について「予断を持って対応をすることではない」と述べた。写真は日銀の建物と日本国旗で、２０２４年３月都内で撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Takahiko Wada

［１９日　ロイター］ - 日銀の高田創審議委員は１９日、宮城県金融経済懇談会後の記者会見で、次回の利上げまでの期間や政策金利の最終的な到達点について「予断を持って対応をすることではない」と述べた。

設備投資や賃上げなど、企業の前向きな行動が経済や物価、金融情勢に与える影響を見ながら政策対応していくと説明した。６月に行う国債買い入れ減額計画の中間評価については、市場のボラティリティが高まってしまう事態を避けながら対応していきたいとした。

高田委員は１９日午前のあいさつで、堅調な設備投資や賃上げ、価格転嫁の継続といった前向きな企業行動の持続性が引き続き確認され、見通しが実現していけば「一段のギアシフトを進める局面だ」と述べ、利上げを継続していく姿勢を示した。

会見では、中立金利は「虹みたいなもので、近づいていくとわからなくなってしまう」と形容した。

足元では１０年金利の上昇が続き、１８日には１．４％に乗せた。高田委員は「経済の実態に沿ったいろいろな思惑の中で、長期金利も動いている」と述べた。中間評価については、日銀が昨年３月にイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）を終えたことを踏まえ、価格形成を市場に任せていく基本姿勢を示した上で、市場のボラティリティや流動性の状況、市場機能、年限ごとの需給動向を注目ポイントに挙げた。

日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の取り扱いは「もう少し時間をかけて対応したい」と述べるにとどめた。

高田委員は生鮮食品の価格上昇について「家計のマインドや物価予想には当然影響もあるし、生活面に影響が及んでいるという点もある」と話した。この点に関し、植田和男総裁は１２日の国会で「足元の生鮮食品を含む食料品などの値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドや期待物価上昇率などに影響を与えているというリスクはゼロではない」と述べている。

米国でトランプ政権が発足して２０日で１カ月になる。高田委員は「不確実性は続いているが、少なくとも金融市場や経済の不確実性が増しているということではない」とコメントした。