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ＥＵと韓国、米ＥＶ購入税控除に懸念表明 「ＷＴＯ違反」
欧州連合（ＥＵ）は、米上院が７日に可決した歳出・歳入法案に盛り込まれているＥＶ購入者の税額控除について、ＷＴＯ規則に違反する恐れがあるとの懸念を表明した。昨年５月、ブリュッセルで撮影（２０２２年 ロイター/Yves Herman/File Photo）
[ブリュッセル １２日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）と韓国は、米上院が７日に可決した歳出・歳入法案に盛り込まれている電気自動車（ＥＶ）購入者の税額控除について、世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に違反する恐れがあるとの懸念を表明した。
法案ではＥＶ購入者に対する既存の７５００ドルの税額控除の上限を撤廃するが、北米で組み立てられていない車両は控除を受けられないなどの制限が課される。
ＥＵの執行機関である欧州委員会のフェレール報道官は１１日、ＥＶ購入者の税額控除について記者会見で「米国以外の製造業者に対し差別的だと考えている。これは当然、ＷＴＯ規則と相容れない可能性があることを意味する」とし、「ＥＵは米国に対し、法案からこうした差別的な要素を取り除き、ＷＴＯ規則を順守するよう呼びかける」と述べた。
韓国も１１日、同法案がＷＴＯのルールや２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）に違反する可能性があるとして、米国に懸念を表明したと発表した。産業通商資源省は声明で、バッテリー部品と自動車の最終組み立て要件を緩和するよう米政府に要請したと明らかにした。
同省は現代自動車やバッテリーメーカーのＬＧエナジー・ソリューション、サムスンＳＤＩ、ＳＫと協議した。声明によると、各社は米市場で競争上不利にならないよう韓国政府に支援を求めた。
韓国自動車産業協会（ＫＡＭＡ）は１２日、米下院に書簡を送り、韓国で製造されたか組み立てられたＥＶとバッテリー部品は米韓ＦＴＡに基づき、税制優遇措置の対象に含めるよう要請したと発表した。
現代自は法案により米国でのＥＶ利用や選択肢が著しく制限され、持続可能な移動手段への移行が大幅に遅れる可能性があると指摘した。
