日産自、4―6月期営業益12.8％減 米市場鈍化で販売費用拡大響く

　７月２７日、日産自動車が発表した２０１７年４―６月期連結決算では、営業利益が前年同期比１２．８％減の１５３３億円だった。写真は横浜本社で５月に撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

［横浜市　２７日　ロイター］ - 日産自動車<7201.T>が２７日発表した２０１７年４―６月期連結決算では、営業利益が前年同期比１２．８％減の１５３３億円だった。原材料費の高騰や米国市場での販売費用拡大などが響いた。

ただ、業績は想定通りに推移しており、１８年３月期の連結業績予想は従来のまま据え置いた。

田川丈二常務執行役員は会見で、４―６月期について、「原材料価格の上昇、米国市場の鈍化、中国と中東の想定に反する伸び悩み、欧州でのモデルチェンジのタイミングの影響がマイナス要因となった」とする一方、好調な国内販売やコスト削減効果で相殺し、「想定通りの満足のいく結果を残すことができた」と述べた。

４―６月期の営業利益を５０８億円も押し下げた大きな要因の一つが、米国市場での競争激化によるマーケティング・販売費用の拡大だ。同社は年初に同市場全体の需要を昨年並みの年間１７５０万台と設定したが、田川常務は「足元は１６００万台後半まで下がってきている。そうなると当然、販売競争が厳しくなってきており、販売経費、インセンティブ（販売奨励金）も上がってきている」と説明した。

田川常務は、足元の米国市場全体の需要は過去１０年や２０年平均と比べるとまだ堅調とみており、現時点のレベルであれば「急激に落ちたり、リーマン・ショックの時のように年１０００万台規模まで落ちることがない限り、あまり大きく懸念する必要はない」との見方を示した。ただ、「中古車価格が悪化するかどうかについては、注意深く見なくてはいけない」とも話した。

４―６月期の純利益は同１．１％減の１３４９億円、売上高は同４．０％増の２兆７６０４億円となった。世界販売は同５％増の１３５万１０００台だった。このうち日本では、燃費不正問題で影響のあった軽自動車の販売が再開したことや高速道路での単一車線における自動運転技術「プロパイロット」を搭載した車種などの販売が好調で、同４５．６％増の１３万１０００台。米国は同１．２％増の４０万３０００台だった。

今期の営業利益予想は前期比７．７％減の６８５０億円。トムソン・ロイターが集計したアナリスト２１人の予測平均値は７３３２億円となっている。

＊内容を追加します。

(白木真紀)