アングル：郵政社長、ロックアップ期間に「不規則発言」で波紋

　１月２８日、日本郵政の西室泰三社長（写真）が会見で、ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の株式の追加売却に言及したことが波紋を呼んでいる。ロックアップ（株式売却禁止）期間中に経営トップが株式売却計画に踏み込んで発言するのは異例。２０１５年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

［東京　２９日　ロイター］ - 日本郵政<6178.T>の西室泰三社長が２８日の会見で、ゆうちょ銀行<7182.T>・かんぽ生命保険<7181.T>の株式の追加売却に言及したことが波紋を呼んでいる。ロックアップ（株式売却禁止）期間中に経営トップが株式売却計画に踏み込んで発言するのは異例。

ただ、一見不用意ともとれる発言の裏に、株式の売却を急いで民間の金融機関との公平な競争条件を実現し、地銀などとの連携を円滑に進めたいとの本音も見え隠れする。

西室社長は会見で、記者からの質問に答えて「（ゆうちょ銀、かんぽ生命の株式の追加売却を）できるだけ早く実施したい」と語った。さらに売却スケジュールを来月中ごろには発表できると踏み込んだ。

郵政３社は昨年１１月に上場し、今年５月１日までロックアップ期間となっている。西室社長の発言に法的な問題はないものの、同社は野村証券などグローバルコーディネーター４社と契約を結び、ロックアップ期間中は株式を売却をしないこと、同期間は処分計画を公表しないことなどを約束。西室社長の発言はこうした条項に抵触しかねない。

西室氏の発言で慌てたのが、同席していた事務方だ。幹部が西室社長に耳打ちし、西室社長の発言や来月に示す株式の売却計画はロックアップ期間を前提にしたものだと強調し、「火消し」に走った。

複数の関係者によると、２月中にゆうちょ銀とかんぽ生命の株式の売却計画が詳細に明らかになる可能性は低いという。

今回の異例の発言の背景には、西室氏の民間金融機関への配慮があるとの見方がある。日本郵政は、複数の地域金融機関と提携に向けて交渉を続けており「円滑に協力関係を築きたいとの思いから出たのではないか」（地銀関係者）というわけだ。

地銀協会などが求めている１つに、ゆうちょ銀とかんぽ生命の株式処分計画の明確化がある。昨年１１月に上場したとはいえ、ゆうちょ銀、かんぽ生命の株式の約９割は日本郵政が保有し、その日本郵政の株式の９割は政府が握る。

政府の間接的な影響力が残る限り、民間金融機関と対等な競争関係にあるとは言えない。これが民間金融機関の論理だ。

「民営化委員会は答申を出したのであって、決めたわけではない。そこを取り違えてはいけない」――。西室社長は２８日の会見で、ゆうちょ銀の預入限度額とかんぽ生命の契約限度額引き上げを求めた郵政民営化委員会の報告書に対し、こう述べた。

この発言にも、限度額引き上げに反発する民間金融機関への配慮がにじみ出ている、と語る関係者もいる。

(和田崇彦　編集：田巻一彦)