グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは

移民取り締まりは比較的良好な結果が出たように見えるが

トランプ政権誕生後、ほぼ毎月行われた調査の結果を見ると、トランプの政策評価は徐々に下落してきている。

移民政策についてみると、2025年2月調査では56％もの支持率を獲得していたが、その後下落傾向が続き、今回調査では前回調査比3ポイント減の46％となった。

経済分野では、2025年2月には49％の支持率を記録したものの、今回の調査では43％まで下落した。外交政策も、前回調査比3ポイント減の42％へと下落している。

政府運営に関する支持率は、前回調査比2ポイント減の43％となったほか、長らくトランプ政権の弱点とされてきたインフレ対策に至っては、前回調査比1ポイント減の39％となり、2025年2月調査以降、最低水準となった。
トランプ肝いりの政策でもある関税および貿易政策についても、前回調査比3ポイント減の39％に落ち込んだ。

ただ1つ、トランプにとって明るいニュースもある。今回調査で新たに評価対象となった項目である、ミネアポリスでの反ICE（米移民・関税執行局）抗議への対応だ。

この項目で51％の支持を獲得、全米の都市における犯罪対策（47％）と併せて、トランプにとって高い評価を得た政策項目の1つとなった。

しかし、この項目にすら有権者から厳しい声が寄せられている。

回答者の57％が、ICEおよび税関・国境警備局は、移民法の執行について「行き過ぎている」と答えたほか、55％がアメリカの都市における移民法執行の方法について「強く反対する」もしくは「ある程度反対する」と回答した。

捜査官についても、回答者の86％が、「連邦捜査官にボディカメラの着用を義務付けるべき」と答え、80％が「作戦中に捜査官が身元を明かすべき」と回答している。

有権者は、犯罪者となった移民の摘発には概ね賛成しているが、非犯罪の不法移民まで無差別に取り締まっているという認識も持っている。これはトランプ政権の主張とは相容れない。