永住型は先進国10位...日本人が知らない「ニッポンの移民政策」の事実

社会的なレベルでの「移民政策の不在」と呼ぶべき

「一時滞在型移民」にしても同じで、日本は研修生、企業内転勤、留学生の受け入れが特に大きい。言うまでもなく、研修生に該当するのは技能実習生だ。

OECDによれば研修生はほぼすべての先進国で見られる制度ではあるものの、日本は先進国全体で受け入れている研修生のおよそ7割（約29万人中の20万人）を受け入れている。（52ページより）

企業内転勤も多い。日本は先進国中、第5位の受け入れ規模を示し、その数は2023年で年間8443人だ。企業内転勤者は、高度人材の典型とも言える人たちである。そうしたハイスキル外国人の受け入れにおいて、日本は国際的に見ても高い水準にあるということだ。

また、日本が多数の留学生を受け入れていることも見逃すべきではない。日本の高等教育機関における留学生の受け入れ規模は2023年で約14万人。OECD全体の留学生受け入れ数の6.6％で、英国、米国、カナダ、オーストラリアに次いで第5位となっている。これは非英語圏の先進国としては最大の受け入れ規模だそうだ。

このように、日本の移民受け入れの実態は、漠然としたイメージとは大きくかけ離れているのである。

日本ではしばしば、「移民政策の不在」が指摘されてきた。しかしそれは制度レベルでの移民政策の不在だけではなく、その前提となる集合意識など社会的なレベルでの移民政策の不在と呼ぶべきだと著者は述べる。

まさしく、その通りではないだろうか。国際移住が増加し、今後も先進国に向けた移住はますます増えていく。そんな見通しは、国際的な移民政策専門家のコンセンサスとなっているそうだ。