相互関税「即時発効」と米政権...2日、トランプ大統領が発表後

ワシントン・ポスト紙によると、トランプ米大統領の側近は、ほとんどの輸入品に２０％程度の関税を課す案を起草した。米カリフォルニア州オークランド港で３月撮影。（２０２５年　ロイター/Carlos Barria/File Photo）

米ホワイトハウスは１日、トランプ大統領が２日に発表する予定の相互関税は即時発効すると明らかにした。ただ、規模や範囲について詳細には言及しなかった。

トランプ氏は４月２日を「解放の日」と位置づけ、大規模な関税計画を発表すると約束している。米東部時間２日午後４時（日本時間３日午前５時）にホワイトハウスのローズガーデンで開くイベントで発表する見通し。

　

ホワイトハウスのレビット報道官は１日の記者会見で、相互関税はトランプ氏の発表後に即時発効すると述べた。輸入車に対する２５％の関税も予定通り３日に発動されるとした。

トランプ氏は既にアルミニウムと鉄鋼に関税を課し、中国からの全ての輸入品に対する関税を引き上げた。一方、他の関税については発動を警告しながら、撤回や延期を決定している。

レビット報道官の発表は、トランプ氏が今回は実行に踏み切る意向であることを示唆している。同報道官は「大統領には何十年もこの問題を研究してきた優秀な顧問団がおり、われわれは米国の黄金時代を取り戻すことに重点を置いている」と述べた。

トランプ氏が２日発表する具体的な内容はなお不明だ。米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏の側近は特定の国や製品に対象を絞るのではなく、ほぼ全ての国からの輸入品に対し２０％程度の関税を課す案を検討している。政権は新たな関税措置によって６兆ドル超の歳入を得られ、税還付などの形で米国民に還付できる可能性があると想定しているという。