最新記事
北極圏

「それが中国流のやり方だ」北極圏でひそかに進む「軍民両用」研究の実態...ロシアとの接近、核持ち込みの懸念も

CHINA’S POLAR AMBITIONS

2024年9月5日(木)17時17分
ディディ・キルステン・タトロウ(本誌国際問題・調査報道担当)
ノルウェーの北極圏に位置するニーオルスンの研究拠点

ノルウェーの北極圏に位置するニーオルスンには各国の科学者が集まる DIDI KIRSTEN TATLOW

<世界各国に開かれたノルウェーの研究拠点では軍事目的の研究は禁止のはずだが──北極圏パワーゲームに割り込んだ中国の「真の目的」とは?>

北極圏に夏が訪れ、スピッツベルゲン島周辺の海氷が溶け出すと、この島にある石造りの獅子像に守られた建物がにわかに活気づく。北極海に浮かぶスバールバル諸島の最大の島・スピッツベルゲン島北部の旧炭鉱町のニーオルスンは、今では世界中の科学者が利用する極地の研究拠点になっている。

雌雄の獅子が入り口を守る中国の「黄河基地」は今年、新型コロナウイルスのパンデミック以降では最多の50人ほどの研究者を迎える。その一部はここで越冬するとみられる。


中国本土と北極圏は最短距離でも約1500キロ離れている。だが、アメリカとその同盟国に対抗する超大国となった今、中国は北極圏に並々ならぬ関心を寄せているようだ。

スバールバル諸島はNATO加盟国のノルウェーの領土だが、中国の戦略的パートナーであるロシアにも近い。各国の研究者に開かれた国際的な研究拠点であるスバールバルは、北極圏における西側陣営と中ロのせめぎ合いを映し出している。


本誌の調査で、この島で運用されている中国の研究施設は、中国の防衛関連機関の一部であることが分かった。この島では国際的な取り決めで「戦争のような目的」の研究を行うことは禁止されている。

中国の施設が「デュアルユース(軍民両用)」研究に使われているのなら、ルール違反の疑いがある。

中国の防衛関連の航空宇宙企業がスバールバルにある衛星データ受信基地を利用していることも調査で分かった。これも違反の疑いがある。ノルウェーはこの受信基地を「もっぱら、または主として」軍事目的に利用することを禁止しているからだ。

本誌は中国がひそかに進める影響力拡大の試みを追って南太平洋の島々やカリブ諸島、さらにはアメリカの中心部でも調査を行ってきた。

アメリカとNATOの同盟国に近い北極圏は戦略的に極めて重要な新しいフロンティアだ。地球温暖化に伴い新たな海上輸送路が開かれるとともに、氷の下に眠っていた海洋資源の開発が可能になり、経済的な重要性も高まっている。

研究拠点としては、民生用だけでなく、深海から宇宙空間までカバーする防衛体制構築のための研究・技術開発にとっても唯一無二の重要性を持つ。「極地安全保障」は国家安全保障の一部を成すと、中国政府は明言している。

ニーオルスンにある中国の北極観測センター「黄河基地」

ニーオルスンにある中国の北極観測センター「黄河基地」には、年内にさらに50人の研究者が赴任する予定 XINHUA/AFLO

「私たちは中国の参入を全く予想していなかった」と、米コーネル大学のグレゴリー・ファルコ教授(航空宇宙技術)は言う。「新参プレーヤーの登場で北極圏の緊張は一段と高まりつつある」

中国政府は北極圏での自国の活動は平和的なものだと主張している。ノルウェーの首都オスロの中国大使館広報部は本誌のメール取材にこう回答した。「軍民両用研究を行っていると関係国が騒いでいるが、根拠はゼロだ。『自分にやましいところがあるから他者を疑う』式の言いがかりではないか」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イラン新指導者が停戦要請、ホルムズ海峡開放されれば

ビジネス

米ADP民間雇用、3月予想上回る6.2万人増 前月

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中