最新記事
北極圏

「それが中国流のやり方だ」北極圏でひそかに進む「軍民両用」研究の実態...ロシアとの接近、核持ち込みの懸念も

CHINA’S POLAR AMBITIONS

2024年9月5日(木)17時17分
ディディ・キルステン・タトロウ(本誌国際問題・調査報道担当)
ノルウェーの北極圏に位置するニーオルスンの研究拠点

ノルウェーの北極圏に位置するニーオルスンには各国の科学者が集まる DIDI KIRSTEN TATLOW

<世界各国に開かれたノルウェーの研究拠点では軍事目的の研究は禁止のはずだが──北極圏パワーゲームに割り込んだ中国の「真の目的」とは?>

北極圏に夏が訪れ、スピッツベルゲン島周辺の海氷が溶け出すと、この島にある石造りの獅子像に守られた建物がにわかに活気づく。北極海に浮かぶスバールバル諸島の最大の島・スピッツベルゲン島北部の旧炭鉱町のニーオルスンは、今では世界中の科学者が利用する極地の研究拠点になっている。

雌雄の獅子が入り口を守る中国の「黄河基地」は今年、新型コロナウイルスのパンデミック以降では最多の50人ほどの研究者を迎える。その一部はここで越冬するとみられる。


中国本土と北極圏は最短距離でも約1500キロ離れている。だが、アメリカとその同盟国に対抗する超大国となった今、中国は北極圏に並々ならぬ関心を寄せているようだ。

スバールバル諸島はNATO加盟国のノルウェーの領土だが、中国の戦略的パートナーであるロシアにも近い。各国の研究者に開かれた国際的な研究拠点であるスバールバルは、北極圏における西側陣営と中ロのせめぎ合いを映し出している。


本誌の調査で、この島で運用されている中国の研究施設は、中国の防衛関連機関の一部であることが分かった。この島では国際的な取り決めで「戦争のような目的」の研究を行うことは禁止されている。

中国の施設が「デュアルユース(軍民両用)」研究に使われているのなら、ルール違反の疑いがある。

中国の防衛関連の航空宇宙企業がスバールバルにある衛星データ受信基地を利用していることも調査で分かった。これも違反の疑いがある。ノルウェーはこの受信基地を「もっぱら、または主として」軍事目的に利用することを禁止しているからだ。

本誌は中国がひそかに進める影響力拡大の試みを追って南太平洋の島々やカリブ諸島、さらにはアメリカの中心部でも調査を行ってきた。

アメリカとNATOの同盟国に近い北極圏は戦略的に極めて重要な新しいフロンティアだ。地球温暖化に伴い新たな海上輸送路が開かれるとともに、氷の下に眠っていた海洋資源の開発が可能になり、経済的な重要性も高まっている。

研究拠点としては、民生用だけでなく、深海から宇宙空間までカバーする防衛体制構築のための研究・技術開発にとっても唯一無二の重要性を持つ。「極地安全保障」は国家安全保障の一部を成すと、中国政府は明言している。

ニーオルスンにある中国の北極観測センター「黄河基地」

ニーオルスンにある中国の北極観測センター「黄河基地」には、年内にさらに50人の研究者が赴任する予定 XINHUA/AFLO

「私たちは中国の参入を全く予想していなかった」と、米コーネル大学のグレゴリー・ファルコ教授(航空宇宙技術)は言う。「新参プレーヤーの登場で北極圏の緊張は一段と高まりつつある」

中国政府は北極圏での自国の活動は平和的なものだと主張している。ノルウェーの首都オスロの中国大使館広報部は本誌のメール取材にこう回答した。「軍民両用研究を行っていると関係国が騒いでいるが、根拠はゼロだ。『自分にやましいところがあるから他者を疑う』式の言いがかりではないか」

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米高官、中国レアアース規制を批判 信頼できない供給

ビジネス

AI増強へ400億ドルで企業買収、エヌビディア参画

ワールド

米韓通商協議「最終段階」、10日以内に発表の見通し

ビジネス

日銀が適切な政策進めれば、円はふさわしい水準に=米
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人と参政党
特集:日本人と参政党
2025年10月21日号(10/15発売)

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 2
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道されない、被害の状況と実態
  • 3
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に共通する特徴、絶対にしない「15の法則」とは?
  • 4
    「欧州最大の企業」がデンマークで生まれたワケ...奇…
  • 5
    イーロン・マスク、新構想「Macrohard」でマイクロソ…
  • 6
    【クイズ】アメリカで最も「死亡者」が多く、「給与…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    「中国に待ち伏せされた!」レアアース規制にトラン…
  • 9
    筋肉が目覚める「6つの動作」とは?...スピードを制…
  • 10
    【クイズ】サッカー男子日本代表...FIFAランキングの…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな飼い主との「イケイケなダンス」姿に涙と感動の声
  • 3
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 4
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    ベゾス妻 vs C・ロナウド婚約者、バチバチ「指輪対決…
  • 7
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 10
    「中国のビットコイン女王」が英国で有罪...押収され…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 9
    数千円で買った中古PCが「宝箱」だった...起動して分…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中