最新記事
北極圏

「それが中国流のやり方だ」北極圏でひそかに進む「軍民両用」研究の実態...ロシアとの接近、核持ち込みの懸念も

CHINA’S POLAR AMBITIONS

2024年9月5日(木)17時17分
ディディ・キルステン・タトロウ(本誌国際問題・調査報道担当)
ノルウェーの北極圏に位置するニーオルスンの研究拠点

ノルウェーの北極圏に位置するニーオルスンには各国の科学者が集まる DIDI KIRSTEN TATLOW

<世界各国に開かれたノルウェーの研究拠点では軍事目的の研究は禁止のはずだが──北極圏パワーゲームに割り込んだ中国の「真の目的」とは?>

北極圏に夏が訪れ、スピッツベルゲン島周辺の海氷が溶け出すと、この島にある石造りの獅子像に守られた建物がにわかに活気づく。北極海に浮かぶスバールバル諸島の最大の島・スピッツベルゲン島北部の旧炭鉱町のニーオルスンは、今では世界中の科学者が利用する極地の研究拠点になっている。

雌雄の獅子が入り口を守る中国の「黄河基地」は今年、新型コロナウイルスのパンデミック以降では最多の50人ほどの研究者を迎える。その一部はここで越冬するとみられる。


中国本土と北極圏は最短距離でも約1500キロ離れている。だが、アメリカとその同盟国に対抗する超大国となった今、中国は北極圏に並々ならぬ関心を寄せているようだ。

スバールバル諸島はNATO加盟国のノルウェーの領土だが、中国の戦略的パートナーであるロシアにも近い。各国の研究者に開かれた国際的な研究拠点であるスバールバルは、北極圏における西側陣営と中ロのせめぎ合いを映し出している。


本誌の調査で、この島で運用されている中国の研究施設は、中国の防衛関連機関の一部であることが分かった。この島では国際的な取り決めで「戦争のような目的」の研究を行うことは禁止されている。

中国の施設が「デュアルユース(軍民両用)」研究に使われているのなら、ルール違反の疑いがある。

中国の防衛関連の航空宇宙企業がスバールバルにある衛星データ受信基地を利用していることも調査で分かった。これも違反の疑いがある。ノルウェーはこの受信基地を「もっぱら、または主として」軍事目的に利用することを禁止しているからだ。

本誌は中国がひそかに進める影響力拡大の試みを追って南太平洋の島々やカリブ諸島、さらにはアメリカの中心部でも調査を行ってきた。

アメリカとNATOの同盟国に近い北極圏は戦略的に極めて重要な新しいフロンティアだ。地球温暖化に伴い新たな海上輸送路が開かれるとともに、氷の下に眠っていた海洋資源の開発が可能になり、経済的な重要性も高まっている。

研究拠点としては、民生用だけでなく、深海から宇宙空間までカバーする防衛体制構築のための研究・技術開発にとっても唯一無二の重要性を持つ。「極地安全保障」は国家安全保障の一部を成すと、中国政府は明言している。

ニーオルスンにある中国の北極観測センター「黄河基地」

ニーオルスンにある中国の北極観測センター「黄河基地」には、年内にさらに50人の研究者が赴任する予定 XINHUA/AFLO

「私たちは中国の参入を全く予想していなかった」と、米コーネル大学のグレゴリー・ファルコ教授(航空宇宙技術)は言う。「新参プレーヤーの登場で北極圏の緊張は一段と高まりつつある」

中国政府は北極圏での自国の活動は平和的なものだと主張している。ノルウェーの首都オスロの中国大使館広報部は本誌のメール取材にこう回答した。「軍民両用研究を行っていると関係国が騒いでいるが、根拠はゼロだ。『自分にやましいところがあるから他者を疑う』式の言いがかりではないか」

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、一時約2円安の15

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める 憲

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢 構造に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中