最新記事
米大統領選

大統領選討論会で大惨事を演じたバイデンを、民主党が差し替える3つの方法

Biden Must Drop Out

2024年6月29日(土)19時20分
デービッド・ファリス(米ルーズベルト大学政治学部准教授)
バイデン

今すぐバイデンは身を引くべきだ(6月27日の討論会後、夫人と共に退場) BRIAN SNYDERーREUTERS

<米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって比類なき大惨事だった。極めて異例だが、バイデンが撤退して他候補と交代する時間的な余裕はまだ十分にあり、その方法は3つある>

6月27 日に行われた米大統領選テレビ討論会は、バイデン大統領と民主党にとって、そしてこの国の民主主義の未来を案じる全ての人にとって、現代アメリカ政治史上比類のない大惨事だったと言わざるを得ない。トランプ前大統領との討論に臨んだバイデンは、救いようがなく混乱していて、見る者の不安をかき立てた。

バイデンは直ちに身を引くべきだ。11月の本選挙を戦う民主党の大統領候補を正式に決める民主党全国党大会の開幕は8月19日。バイデンが大統領選から撤退して、ほかの誰かと交代する時間的な余裕はまだ十分に残されている。

確かに、極めて異例のことではある。アメリカの歴史上、これほど選挙が近くなった時期に大統領候補を差し替えた経験は、民主党にも共和党にも前例がない。それでも、方法は3つある。

1つは、いまバイデンが大統領を辞任するというもの。奇想天外な発想に思えるかもしれないが、さまざまな面で最も簡単なのはこの方法だ。

今すぐバイデンが辞任してハリス副大統領が大統領に昇格すれば、ハリス新大統領は党大会までの6週間ほどの間に、新たに勢いをつくり出し、支持基盤を固め、現職としての求心力を発揮できるかもしれない。政治手腕を疑う声も多いが、副大統領であることの足かせから解き放たれれば、そうした懸念を払拭する活躍を見せる可能性もある。

もしハリスがバイデンよりわずかでも人気があれば、すんなりと大統領候補に指名されるだろう。世論調査分析サイトの「ファイブサーティーエイト」によれば、支持率と不支持率の差を見ると、現時点でのハリスの不人気度は、バイデンとトランプの両人よりも低い。

もう1つの方法は、バイデンが(即時の大統領辞任はしないものの)再選を目指さないと表明するというものだ。その決断の理由としては、健康問題や家庭の事情(バイデンの息子は3つの重罪で有罪評決を受けたばかりだ)を挙げてもいいし、若い世代にバトンタッチすべきだと突然ひらめいたと言ってもいいだろう。

この場合、党大会でバイデンに投票することになっていた代議員たちは、誰に投票するかを自由に選ぶことができる。ハリスや、カリフォルニア州のニューサム知事、ミシガン州のウィトマー知事、ブティジェッジ運輸長官などの面々の間で、直ちに激しい競争が始まるだろう。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=米当局がレートチェック、155.66

ビジネス

米国株式市場=ダウ下落・S&P横ばい、インテル業績

ワールド

米ロ・ウクライナ三者協議、初日終了 ドンバス領土問

ワールド

韓国首相、バンス米副大統領とワシントンで会談=報道
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中