最新記事
日本社会

日本の部活動は「滅私奉公」サラリーマンを育てる隠れカリキュラム

2024年5月30日（木）15時10分
舞田敏彦（教育社会学者）
運動部の生徒

日本の教育現場で教員は「異次元の部活指導」を強いられている　photo-ac

＜大学時代に運動部活動の経験があると日本の企業では高く評価される（年収が多い）傾向が見られる＞

教員に支給される教職調整額を4％から10％に引き上げる案が示されている。教員の場合、不測の事態で時間外労働が生じることが多々あるが、残業代は払われず、代わりに月収の4％が上乗せされる。これが教職調整額と呼ばれるものだ。

言うなれば「月収4％の上乗せで使い放題」ということで、以前から多くの批判が上がってきた。それで10％に引き上げようとなったのだが、現場では「そういう問題ではない」という反発が渦巻いている。「これだけ上乗せするから、エンドレスで働け」という考え方は変わらない。だが教員の本音は、「カネはいいから時間（ゆとり）をくれ」に尽きる。

ひとまずカネの問題と考えるにしても、教員の時間外労働は長く、月収の数％上乗せでよしとできるものでもない。その最たる原因は部活指導だ。日本の教員の労働時間は世界一長いが、授業や授業準備の時間は国際平均より短い。何で差が出ているかというと、事務作業や課外活動指導だ。

日本だと、後者の大半は部活指導と考えていい。中学校教員のデータを見ると、週の課外活動指導時間の平均値は7.5時間、週10時間以上課外活動指導をしている教員の割合は38.3％（OECD「TALIS 2018」）。これが特異なのは、他国と比較すると分かる。＜図1＞は、2つの指標のマトリクス上に調査対象の47カ国を配置したグラフだ。

newsweekjp_20240530043349.png

日本のドットは、右上にぶっ飛んでいる。われわれが日ごろ目にする光景が、国際的に見て異常なのは一目瞭然だ。左下の原点付近には北欧の諸国があるが、これらの国では中学校教員の8割以上が課外活動指導にはノータッチだ。そもそも学校での部活という概念がなく、この種の活動は地域のスポーツクラブ等に委ねられている。多かれ少なかれ、他国も似たようなものだろう。

日本の教員は「異次元の部活指導」をしている（強いられている）のだが、その教育的効果はあるだろう。少しのことでへこたれない耐性や協調性が育まれる、といったことだ。日本企業の強みの一因を、学校での部活を通した人間形成に求める声もある。企業も特に運動部の活動経験を評価する傾向があり、学生も採用面接でそれをアピールする。

次のページ日本企業は運動部経験を評価する
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ＮＺの投資家向け「ゴールデンビザ」に申請殺到、半数
2025.06.23

ビジネス

午後3時のドルは147円前半に上昇、中東情勢悪化な
2025.06.23

ビジネス

米のイラン攻撃で経済の不透明感増大、ＦＲＢ議長証言
2025.06.23

ビジネス

インド、世界的金融企業がデリバティブ市場強化のため
2025.06.23
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：コメ高騰の真犯人
特集：コメ高騰の真犯人
2025年6月24日号（6/17発売）

なぜ米価は突然上がり、これからどうなるのか？ コメ高騰の原因と「犯人」を探る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「過剰な20万トン」でコメの値段はこう変わる
  • 2
    飛行機内で「最悪の行為」をしている女性客...「あり得ない！」と投稿された写真にSNSで怒り爆発
  • 3
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 4
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測…
  • 5
    イランとイスラエルの戦争、米国より中国の「ダメー…
  • 6
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 7
    「イラつく」「飛び降りたくなる」遅延する飛行機、…
  • 8
    EU、医療機器入札から中国企業を排除へ...「国際調達…
  • 9
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」？...イラン・イス…
  • 10
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 1
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 2
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の「緊迫映像」
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
  • 5
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 6
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
  • 7
    イタリアにある欧州最大の活火山が10年ぶりの大噴火.…
  • 8
    「アメリカにディズニー旅行」は夢のまた夢？...ディ…
  • 9
    ホルムズ海峡の封鎖は「自殺行為」？...イラン・イス…
  • 10
    イランとイスラエルの戦争、米国より中国の「ダメー…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊の瞬間を捉えた「恐怖の映像」に広がる波紋
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ　「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 5
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 6
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    「ママ...！」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 9
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に？...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中