最新記事
タイタン

潜水艇タイタン悲劇の責任は誰が取る──オーシャンゲートを相手に訴訟を起こすのは困難、遺族は誰を責めればいい?

Disaster in the Deep

2023年6月27日(火)13時10分
ジュリア・カーボナロ

船舶が設計や建造の基準を満たしていることを船主、保険会社、規制当局に保証する格付け「船級」をタイタンが取得していないことは、オーシャンゲートも認めている。

「有人潜水艇の設計と運営において理性あるイノベーションを極めることを目指し、オーシャンゲートは設立された」と、同社はウェブサイトでうたう。「その定義上、イノベーションは既存のシステムにとらわれない」

■訴訟に勝算はあるのか

乗員乗客が死亡事故を含む免責同意書に署名したため、遺族がオーシャンゲートを相手取って訴訟を起こすのは難しいと専門家はみる。

「免責同意書の有効性は連邦海事法が判断する」と、バージニア大学の法学者ケネス・エーブラハムは言う。「だが、ほとんどの州で同意書は有効と見なされるだろうし、文言によっては遺族にも効力が及ぶと類推される」

とはいえ効力が及ばない関係者も考えられる。「潜水艇を製造したのがオーシャンゲートと別の組織なら、そこには免責が適用されないだろう。これも同意書の文言によるが、潜水艇の不具合を引き起こしたのが製造元であれば、責任を問われる可能性はある」

人身傷害が専門の弁護士ミゲル・カストディオは英デイリー・メール紙で、遺族がオーシャンゲートを訴えられるのは事故の原因が同社の乗組員の過失にあると立証できた場合に限ると述べた。

またロサンゼルスのシェリフ・エル・ダベ弁護士はウェブメディアのインサイダーに対し、「遺族がオーシャンゲートを訴えても勝てる見込みはゼロに近い」と、コメントした。「5人は極めて危険な活動に故意に参加し、重大な危険を故意に引き受けた」

報道によれば同意書には、タイタンは「実験的」な潜水艇であり「いかなる規制機関にも承認や認定を受けておらず、肉体的負傷や心的外傷、死をもたらす可能性がある」と明記されている。

■保険を請け負った会社は?

オーシャンゲートと契約した保険会社がどこだか知りたいものだと、メルコリアーノは首をかしげる。「通常、保険会社は契約する前に、船舶が基準を満たしていることをABSなどに確認する」

責任追及の矛先はオーシャンゲートにとどまらないかもしれない。「タイタンを潜水地点へ運んだ母船ポーラー・プリンスの運航会社も、責任を問われるかもしれない」と、メルコリアーノは言う。

オーシャンゲートは深海探検の保険を請け負った会社を明かしていない。「おそらく損害賠償保険がさまざまな団体や個人をカバーしており、文言次第では、免責同意書が除外していないあらゆる事態に保険が下りるだろう」と、エーブラハムは言う。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    60年前に根絶した「肉食バエ」が再びアメリカに迫る.…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中