韓国で、ふたたび盛り上がる「日本就職」。日本を目指す若者は日本人が考えるよりはるかに多い

韓国で開催された日本企業の面接会　撮影:佐々木和義

＜新型コロナ禍の規制が解け、ふたたび日韓の往来が再開し、韓国で「日本就職」が再び盛り上がっている......＞

新型コロナウイルス感染症の鎖国が解けた韓国で「日本就職」が再び盛り上がっている。大韓貿易振興公社KOTRAと韓国雇用労働部、韓国産業人力公団が11月10日と11日、ソウル瑞草区のaTセンターで海外就職博覧会を開催した。

11月12日と13日には韓国貿易協会とマイナビがソウル・江南のCOEXで2019年以来3年ぶりとなる対面式のオフライン合同面接会を実施した。物価高と円安で初任給格差がほとんどないなか、日本企業への就職を目指す若者は日本人が考えるよりはるかに多い。

韓国政府は海外就業を支援、４割以上を日本に

韓国政府は15歳から29歳の青年失業率が10％に達した2018年3月、2022年までに1万8000人の若者の海外就業を支援する方策を発表し、４割以上を日本に割り当てた。

日本は有効求人倍率が1.5倍を超え、失業率が自然失業率を下回るなど人材不足が課題となっていた。韓国で就職できない若者が日本の人材不足を補うかたちとなって、前年の2017年には就業ビザを取得して日本で就労する韓国人が２万人を突破した。

韓国の政府機関や自治体が、日本企業が求める人材育成講座を開設し、さらには就職に伴う転居費用などを支援した。また、多くの大学が日本就職講座を開設するなど官学挙げて日本就職に取り組んだ。

2019年下期にノージャパンが拡がると、政府や自治体、大学の日本就職支援は縮小したが、日本就職を目指して準備してきた大学生が目標を変えられるものではない。日本就職を目指す学生の多くが地道な努力を続けてきた。

KOTRAと韓国雇用労働部、韓国産業人力公団は20回目となる海外就職博覧会を2019年以来３年ぶりにオフラインで開催した。世界12か国から参加した126社のうち、日本企業が53社で最も多く、1000人を超える学生などが事前登録を行った。

韓国貿易協会とマイナビは、日本現地就職博覧会「CareerinJapan2022KOREAvol.2」を開催した。19年に開催した「CareerinJapan2019KOREA」には楽天やアマゾンなど45社が参加して書類審査に合格した約2000人の学生が面接を受けていた。

3年ぶりのオフラインとなった今回は日産自動車、ソフトバンク、パーソルR&D、EY新日本有限責任監査法人、三浦工業など21社が参加した。事前の書類審査を通過した大学や大学院の卒業予定者など約150人が１人平均２社、約300件の面接を受けたという。