最新記事

アフガニスタン

タリバン批判報道をしてきた現地ジャーナリストが窮地に

American Newspapers Ask Biden for Evacuation Of Journalists From Kabul

2021年8月17日（火）14時41分
キャサリン・ファン

ワードは15日、「彼らは何年も、勇敢な、素晴らしい報道を行ってきた。だが今は、それを理由にタリバンから報復を受けるかもしれない。もう仕事を続けることはできないだろうという大きな不安に直面している」と指摘。現時点でタリバンは欧米のジャーナリストを標的にはしていないように見えるとも述べたが、ライアンがバイデン政権に送ったメールは、現地の記者たちを取り巻く状況が、急激に変わる可能性があることを示唆している。

国境なき記者団（RSF）によれば、アフガニスタンでは2021年に入ってから、これまでに少なくとも3人の現地女性ジャーナリストが殺害されている。RSFのクリストフ・デロワール事務局長は7月に、米軍の撤退は「情報の空白状態、およびジャーナリズムが縮小または完全に消滅する事態」を引き起こすことになると警告していた。

カブールの混乱に対処するよう、バイデン政権に対する圧力が高まっていることを受けて、バイデンはアフガニスタン情勢について演説。「予想以上のスピードで事態が推移した」と見通しが甘かったことを認める一方で、米軍の撤退は「正しい判断だった」として、アメリカの方針に変わりはないと強調した。

ニューズウィークはアフガニスタン情勢についてホワイトハウスにコメントを求めたが、本記事の執筆時点で返答は得られていない。

＊記事のコメント上位には、以下のように否定的な意見が目立つ。「アメリカ人は助けるが、外国人は助ける必要はない。彼らは自分で武器を取って国を守るべきだった」「ジャーナリストはだめだ。彼らはバイデンのために嘘をついてきた」「彼らを救出するのは政府ではなくメディア会社の仕事だ」

＜参考記事＞米軍に協力したアフガニスタン人、アメリカに見捨てられタリバンに殺される危機が迫る
＜参考記事＞タリバンと手を組む中国──戦火のアフガニスタンを目指す3つの目的

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＫＤＤＩ株が逆行安、一時10％下落　決算発表の延期
2026.02.09

ビジネス

サイバーエージェント株が一時18％高、10―12月
2026.02.09

ワールド

インド政府、次期燃費規則案から小型車の特例緩和措置
2026.02.09

ビジネス

為替の動向、高い緊張感を持って注視＝三村財務官
2026.02.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 7
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中