最新記事

ロシア

チェコ、2014年の弾薬庫爆発めぐりロシア外交官18人を追放 ロも対抗措置

2021年4月19日(月)11時06分

チェコ政府は4月17日、2014年に起きた弾薬庫爆発で2人が死亡した事件にロシア情報機関が関与したとして、ロシアの外交官18人に国外退去を命じた。これに対抗してロシアも18日、チェコの外交官20人を国外追放とした。写真はモスクワのチェコ大使館、18日撮影(2021年 ロイター/Shamil Zhumatov)

チェコ政府は17日、2014年に起きた弾薬庫爆発で2人が死亡した事件にロシア情報機関が関与したとして、ロシアの外交官18人に国外退去を命じた。これに対抗してロシアも18日、チェコの外交官20人を国外追放とした。

ロシア軍によるウクライナ国境付近での部隊増強などを受けたロシアと西側諸国の緊張が、いっそう高まる可能性がある。

ロシアはチェコの主張をばかげていると一蹴し「この挑発行為の当事者に、両国間の正常な関係の基礎を壊した責任を十分に理解させる」と表明。

また、外交官追放は「チェコが近年実施してきた一連の反ロシア的行為の継続」とし、「(チェコ政府は)米国による先の対ロシア制裁を受けて米政府に取り入ろうとしている」と非難した。

チェコは、弾薬庫爆発にロシアが関与した疑いについて北大西洋条約機構(NATO)と欧州連合(EU)に伝えたとし、19日のEU外相会議でこの件が協議されると明らかにした。

米国務省は「チェコ国内でのロシアの破壊的行為」に対する断固とした対応を支持すると表明した。

チェコ警察によると、弾薬庫爆発の2日前にアレキサンダー・ペトロフとルスラン・ボシロフの名前を使い2人の男がチェコに入国していた。

これは、英ソールズベリーで18年にロシアの元情報機関員セルゲイ・スクリパリ氏と娘が神経剤で襲撃された事件の容疑者が使った偽名と同じという。

チェコのハマーチェク内相兼外相代行は、2人がロシアの情報機関、軍参謀本部情報総局(GRU)のメンバーであることが、ソールズベリーの事件を受けて分かったと説明した。

「危険で悪質」

ラーブ英外相はチェコの発表を受けてツイッターに「危険で悪質な作戦を実施するため、GRUがここまでやることが明らかになった」と投稿した。

NATO当局者も、ロシアの「危険な行為」の一例である「悪質な活動」へのチェコの捜査を支持するとし、「責任を負う者は裁きを受けるべきだ」と述べた。

米政府は15日、ロシアによる昨年の米大統領選への介入やサイバー攻撃など「悪質」な活動に対する報復として、包括的な制裁措置を発動。ロシアも16日、対抗措置を発表した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・誤って1日に2度ワクチンを打たれた男性が危篤状態に
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

全米知事会、トランプ氏との会合中止 共和党のみ招待

ワールド

再送-中国首相がレアアース施設視察、対米競争での優

ワールド

再送-米ミネソタ州知事、トランプ政権の移民取り締ま

ビジネス

中国1月CPI、伸び0.2%に鈍化 PPIは下落率
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中