最新記事

2020米大統領選

大接戦のアメリカ大統領選挙　激戦州の再集計ルール

2020年11月5日（木）15時02分

米大統領選の激戦州の１つ、ウィスコンシン州がまだ開票作業を終了していない段階で、トランプ大統領の陣営は、同州の再集計を求める意向を表明した。写真はウィスコンシン州ラシーンで撮影された、不在者投票用紙。３日撮影（２０２０年　ロイター/Bing Guan）

米大統領選の激戦州の１つ、ウィスコンシン州がまだ開票作業を終了していない段階で、トランプ大統領の陣営は４日、同州の再集計を求める意向を表明した。ＣＮＮとＡＰ通信は、同州の選挙人１０人を民主党候補のバイデン前副大統領が獲得する見通しだと伝えた。エジソン・リサーチによると、バイデン氏とトランプ氏の得票数の差は１ポイントに満たず、候補者が再集計を申し出ることができることを意味する。

ウィスコンシンや他の幾つかの激戦州における再集計ルールは以下の通り。

＜ネバダ＞

自動的な再集計：行われない。

再集計に関する規定：敗北した候補者は、得票数の差にかかわらず再集計を要求できる。期限：州の投票精査後３営業日以内に要求が必要。

費用負担者：要求した候補者本人が引き受ける。

＜ウィスコンシン＞

自動的な再集計：行われない。

再集計に関する規定：得票数の差が１ポイントもしくはそれ未満ならば、全てか一部の票の数え直しを求めることができる。

期限：大統領選の場合は、州の投票精査の翌営業日の午後５時まで。

費用負担者：得票数の差が０．２５ポイントを超える場合は、要求した候補者本人となる。

＜ミシガン＞

自動的な再集計：実施される。

再集計に関する規定：得票数の差が２０００票もしくはそれ未満なら、再集計要求が可能。

期限：州の投票精査後４８時間以内。

費用負担者：要求した候補者本人。

＜ペンシルベニア＞

自動的な再集計：実施される。

再集計に関する規定：得票数の差が０．５ポイントもしくはそれ未満ならば自動再集計が行われる。そのほか票全体で少なくとも３人の有権者の署名の間違いが証明された場合、また州の裁判所に不正や誤りの申し立てをする場合も、再集計を求められる。

期限：自動再集計は投票日以降の２回目の木曜日の午後５時まで。再集計を要求した際は、投票日の５日後。

費用負担者：要求した候補者本人。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・中国はトランプ再選を願っている
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力
 

ニューズウィーク日本版 トランプのイラン攻撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月10号（3月3日発売）は「トランプのイラン攻撃」特集。核・ミサイル開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。アメリカとイランの全面戦争は始まるのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米裁判所、トランプ関税還付を命令
2026.03.05

ワールド

アングル：揺れるイラン、ハメネイ師後継に次男モジタ
2026.03.05

ビジネス

午後3時のドルは157円前半で方向感欠く、原油動向
2026.03.05

ワールド

台湾周辺での中国軍機の飛行が急減、米中首脳会談控え
2026.03.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプのイラン攻撃
特集：トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号（3/ 3発売）

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 6
    「イランはどこ？」2000人のアメリカ人が指差した場…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 9
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 10
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 3
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズった理由
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 9
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中