最新記事

SNS

トランプ、TikTokのオラクル提携案を支持　アプリ提供禁止は1週間延期

2020年9月21日（月）11時34分

トランプ米大統領は、中国バイトダンス傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業について、継続を可能にする案を基本的に支持すると表明した。写真はカリフォルニア州カルバー・シティで15日撮影(2020年　ロイター/Mike Blake)

トランプ米大統領は、中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について、継続を可能にする案を基本的に支持すると表明した。

また米商務省は19日、TikTokの提携案が完了できるように、20日夜に予定していたTikTokの米国内での新規ダウンロードやアップデートの禁止を1週間延期すると発表した。提携案は対米外国投資委員会（CFIUS）による承認が必要。

商務省が18日にTikTokと対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の米国内でのダウンロードを20日から禁止する方針を明らかにしたことを受け、バイトダンスは措置の回避に向けて急いでいた。

トランプ大統領は、TikTokは新会社「TikTokグローバル」が所有することになり、米国、おそらくテキサス州に本社を置くと述べた。

米ソフトウエア大手オラクルがTikTokグローバルの株式12.5%を取得し、米安全保障要件を満たすため、同社のクラウドサービスで米国ユーザーの全データを管理する。米小売り大手ウォルマートは株式7.5%を取得する。

オラクルとウォルマートは米国の投資家がTikTokグローバルに過半出資するとしているが、関係筋によると、バイトダンスはTikTokグローバルの株式80%を取得する見通しで、バイトダンスの株主構成を考慮に入れた場合のみ、米投資家がTikTokグローバルに過半出資することになる。

別の関係筋によると、ホワイトハウスはTikTokグローバルの米保有分を判断する際に、米投資家が現在バイトダンスに約40%出資していることを考慮に入れる方針という。この場合、オラクル、ウォルマート、バイトダンスの米株主はTikTokグローバルを直接、間接的に合計約53%保有することになる。

TikTokの売却を求めていたホワイトハウスが譲歩した理由は明らかでないが、提携案には「米国第一」を掲げるトランプ氏の政策に合致する約束が盛り込まれている。

次のページオラクルによるコード調査が可能に
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＦＲＢ、準備金目標範囲に低下と判断　短期債購入決定
2025.12.31

ビジネス

利下げ巡りＦＲＢ内で温度差、経済リスク綿密に討議＝
2025.12.31

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、156円台前半　ＦＲＢ政策
2025.12.31

ワールド

米下院特別委、中国軍の台湾周辺演習を非難　「意図的
2025.12.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 5
    「サイエンス少年ではなかった」　テニス漬けの学生…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 8
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 9
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 10
    頭部から「黒い触手のような角」が生えたウサギ、コ…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中