トランプ、TikTokのオラクル提携案を支持 アプリ提供禁止は1週間延期

トランプ米大統領は、中国バイトダンス傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業について、継続を可能にする案を基本的に支持すると表明した。写真はカリフォルニア州カルバー・シティで15日撮影(2020年　ロイター/Mike Blake)

トランプ米大統領は、中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について、継続を可能にする案を基本的に支持すると表明した。

また米商務省は19日、TikTokの提携案が完了できるように、20日夜に予定していたTikTokの米国内での新規ダウンロードやアップデートの禁止を1週間延期すると発表した。提携案は対米外国投資委員会（CFIUS）による承認が必要。

商務省が18日にTikTokと対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の米国内でのダウンロードを20日から禁止する方針を明らかにしたことを受け、バイトダンスは措置の回避に向けて急いでいた。

トランプ大統領は、TikTokは新会社「TikTokグローバル」が所有することになり、米国、おそらくテキサス州に本社を置くと述べた。

米ソフトウエア大手オラクルがTikTokグローバルの株式12.5%を取得し、米安全保障要件を満たすため、同社のクラウドサービスで米国ユーザーの全データを管理する。米小売り大手ウォルマートは株式7.5%を取得する。

オラクルとウォルマートは米国の投資家がTikTokグローバルに過半出資するとしているが、関係筋によると、バイトダンスはTikTokグローバルの株式80%を取得する見通しで、バイトダンスの株主構成を考慮に入れた場合のみ、米投資家がTikTokグローバルに過半出資することになる。

別の関係筋によると、ホワイトハウスはTikTokグローバルの米保有分を判断する際に、米投資家が現在バイトダンスに約40%出資していることを考慮に入れる方針という。この場合、オラクル、ウォルマート、バイトダンスの米株主はTikTokグローバルを直接、間接的に合計約53%保有することになる。

TikTokの売却を求めていたホワイトハウスが譲歩した理由は明らかでないが、提携案には「米国第一」を掲げるトランプ氏の政策に合致する約束が盛り込まれている。