香港の米総領事館、職員宿舎の敷地3.31億ドルで売却 国家安全法の2週間後に入札開始

在香港の米総領事館は、職員宿舎として利用していた不動産物件を入札を通じて売却した。写真は在香港の米総領事館、2005年12月撮影(2020年　ロイター/Claro Cortes IV)

在香港の米総領事館は、職員宿舎として利用していた不動産物件を入札を通じて売却した。売却額は25億7000万香港ドル(3億3100万ドル)で、アナリストによると、予想レンジの下限に近い水準だった。

落札したのは、香港の不動産開発大手ハンルン・プロパティーズ(恒隆地産)<0101.HK>。高級住宅地として再開発する。2024年までの完工を目指す。

同社は「香港の未来に信任票を投じた」と表明。投資総額は40億香港ドル前後になる見通しという。

米中関係が悪化する中での売却となった。あるアナリストは匿名を条件に「応札者はあまり多くなかったと聞いた。非常にセンシティブな物件であり、高級物件の販売見通しもかなり不透明だ」と述べた。

米総領事館は、職員宿舎の売却について、ビジネス上の決断であり、国務省・海外建築物管理局が進めている世界的な見直しの一環だと説明。「われわれのプレゼンス、職員の配置、業務に影響はない」と述べた。

米総領事館は、中国政府が香港国家安全法の制定を提案した2週間後の6月初旬に入札を開始した。

職員宿舎は、ディープウォーター湾を見下ろす香港島・南側の高台にあり、敷地面積は8807平方メートル。合計26戸の居住用建物6棟と52台分の駐車場、屋外プールがある。

［ロイター］

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