バイデン陣営、トランプの納税問題で攻撃強める 29日討論へ

米大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領の陣営は、トランプ大統領の納税記録を巡る新たな疑惑が浮上したことを受け、トランプ氏への攻撃を強めた。写真はオハイオ州クリーブランドで準備されるディベート会場(2020年　ロイター/Jonathan Ernst)

米大統領選の民主党候補であるバイデン前副大統領の陣営は28日、トランプ大統領の納税記録を巡る新たな疑惑が浮上したことを受け、トランプ氏への攻撃を強めた。1回目のテレビ討論会を翌日に控え、バイデン陣営はトランプ氏への打撃となる新たな攻撃材料を手にした。

米紙ニューヨーク・タイムズは27日、トランプ大統領が過去15年のうち10年間も所得税を納めておらず、2016、17年の連邦税納付額はそれぞれ、わずか750ドルだったと報じた。税金還付書類によると、数億ドル規模の課税所得を得ていたものの、事業損失との損益通算を行ったためという。

バイデン陣営はこの報道のわずか数時間後、小学校の教員や消防士、看護師など一般の人々の納税額と、トランプ氏が2017年に支払ったとされるわずか750ドルの納税額を比較する動画を配信した。

さらに「私はドナルド・トランプよりも多く税金を納めている」というフレーズのステッカーを作成した。

トランプ氏は28日、ニューヨーク・タイムズ紙の報道を「フェイクニュース」だと批判し、多額の税金を支払ってきたと主張した。

29日に行われる90分のテレビ討論会では、トランプ氏の新型コロナウイルス対応や連邦最高裁判所の判事指名などがテーマとなる。バイデン氏は米国内で20万人以上の死者を出した新型コロナへのトランプ氏の対応を批判するとみられるが、今回の納税問題を巡る疑惑で、トランプ氏に対する新たな攻撃材料を手にした。

［ロイター］

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