最新記事

感染症対策

英当局、コロナワクチン「ヒトチャレンジ」治験実施へ ロンドンの隔離施設で来年1月から

2020年9月24日(木)10時51分

英国は新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発に向け、ワクチン接種後に意図的に治験参加者をウイルスに感染させて効果を確かめる臨床試験を実施する。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が23日、関係筋の話として報じた。独テュービンゲンで6月撮影(2020年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

英国は新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発に向け、ワクチン接種後に意図的に治験参加者をウイルスに感染させて効果を確かめる「ヒトチャレンジ」臨床試験(治験)を実施する。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が23日、関係筋の話として報じた。

FTによると、この治験は政府が資金を拠出して実施するもので、ロンドンの隔離施設で来年1月に開始される。米国に本拠を置く支持団体「1Day Sooner」を通じて、約2000人が登録を済ませたという。治験に利用されるワクチンの種類については不明。

治験の実施には、英国医薬品庁(MHRA)の承認が必要になる。

MHRAや支持団体からのコメントは得られていない。

英アストラゼネカや仏サノフィはロイターに対し、治験に関与していないと述べた。

英政府報道官は、ヒトチャレンジ臨床試験の可能性について、提携先と作業を進めているとコメント。詳細は明らかにしなかった。

報道官は「ヒトチャレンジ研究を通じた新型コロナ感染症ワクチンの開発の可能性について、どのように協力できるか、パートナーと作業を進めている」と発言。

「われわれは新型コロナの感染を早期に収束させるためにウイルスをどのように治療、制御、また可能であれば予防できるか、研究しており、今回の協議はその一環だ」と述べた。

今回の臨床試験を学術面で主導しているとされるインペリアル・カレッジ・ロンドンは「新型コロナ感染症の研究について、様々なパートナーと様々な予備的協議を続けている。現時点でさらに報告することはない」とコメントした。

*内容を追加しました。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死


20200929issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

9月29日号(9月23日発売)は「コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50」特集。利益も上げる世界と日本の「良き企業」50社。PLUS 進撃のBTS

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・ロ・ウクライナ、17日にスイスで和平協議

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ氏の訪中控え

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき=E
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 10
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中