最新記事

感染症対策

EU、当面は米国からの渡航禁止継続　不十分なコロナ対策で

2020年6月24日（水）09時35分

欧州連合（EU)諸国が、7月1日から段階的に解除する予定のEU域内への渡航制限について、米国からの渡航禁止措置を当面維持する可能性がある。マドリードの空港で21日撮影(2019年　ロイター/SERGIO PEREZ）

欧州連合(EU)諸国は7月から域外からの渡航制限を段階的に解除する予定だが、米国からの渡航禁止措置は当面維持する可能性がある。米紙ニューヨーク・タイムズが23日、渡航制限解除に向けた草案の内容を報じた。

米政府による新型コロナウイルス流行への対応が十分でないことが理由という。米国は新型コロナ感染者および死者数が世界最多となっているほか、経済再開に伴い新規感染者も増加しており、渡航制限解除に当たってはブラジルやロシアと同じ区分に分類されているという。

欧州委員会は今月、EU域外からの渡航を7月から段階的に解禁する必要があるとし、国別の対応策の一覧表を作成する方針を表明。感染状況がEU平均と同等に制御されていること、抑制策が実施されていること、EU域内からの渡航を受け入れる用意があることの3点を条件に解禁を決定するとした。

EU高官はロイターに対し「制限解除に向けた要件リストであって、解除する国のリストは用意していない」と語った。

別の高官は、10万人当たりの感染率を制限解除の要件にする案が検討されているが、基準値などを巡り合意には至っていないとした。

EU諸国は24日に要件を巡り協議するが、合意するかは不透明だという。

ホワイトハウスからはコメントを得られていない。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・スウェーデンが「集団免疫戦略」を後悔？　感染率、死亡率で世界最悪レベル
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・東京都､新型コロナウイルス新規感染31人を確認　6日連続で20人超え
・韓国、日本製品不買運動はどこへ?　ニンテンドー｢どうぶつの森｣大ヒットが示すご都合主義.
 

20200630issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年6月30日号（6月23日発売）は「中国マスク外交」特集。アメリカの隙を突いて世界で影響力を拡大。コロナ危機で焼け太りする中国の勝算と誤算は？　世界秩序の転換点になるのか？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10％から15％に引
2026.02.22

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、ＡＩ相場の次の試金
2026.02.22

ワールド

焦点：「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資
2026.02.22

ワールド

焦点：米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
2026.02.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過･吸収する力が備わっている
  • 4
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に？ ロシア中…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中