香港市民、民主化デモへの支持が3カ月前より減少 国家安全法案には過半数以上が反対

6月26日に公表された世論調査によると、ここ1年香港で続く民主化デモへの支持が3カ月前より減少していることが明らかになった。写真は天安門事件31周年を追悼する集会。6月4日、香港のビクトリアパークで撮影(2020年　ロイター/Tyrone Siu)

26日に公表された世論調査によると、ここ1年香港で続く民主化デモへの支持が3カ月前より減少していることが明らかになった。

調査はロイターが香港民意研究所(PORI)に依頼し、6月15─18日に実施した。

香港では昨年6月、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をきっかけに、大規模な抗議デモが起きた。同改正案はその後撤回されたが、民主化を求める動きは人々の間で広がり、反政府デモが数カ月続き、デモ参加者が警官隊と衝突するなどの混乱が起きた。

抗議デモはいったん収まっていたが、中国政府が香港に対する統制を強める「香港国家安全法案」制定方針を決めたことから再開している。

調査によると、香港国家安全法案には過半数以上が反対しており、強く反対する人は49%、ある程度反対する人は7%だった。支持する人は34%で、残りの人は分からないなどと回答した。

民主化デモを支持すると回答した人は、51%で、3月調査の58%から低下。反対する人は28%から34%に上昇した。

香港の独立を支持する人は、前回からほぼ変わらずの21%だった。反対する人は56%から60%に増えた。

9月6日に予定されている立法会(議会)選挙で親中派を支持するとした人は29%で、前回の22%から上昇した。民主派への支持は53%と引き続き強いが、前回から5ポイント低下した。

調査は無作為に選んだ1002人を対象に電話で行った。誤差の範囲は3.2%ポイント。

［ロイター］

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