最新記事

感染症対策

インドネシア､新型コロナウイルス拡大で首都の制限措置拡大を承認　学校や職場を閉鎖

2020年4月7日（火）18時45分

インドネシア政府は７日、国内の新型コロナウイルス流行の中心地となっている首都ジャカルタの当局から受けていた制限措置拡大要請を承認した。写真は４月４日、ジャカルタで撮影（２０２０年　ロイター/Willy Kurniawan）

インドネシア政府は7日、国内の新型コロナウイルス流行の中心地となっている首都ジャカルタの当局から受けていた制限措置拡大要請を承認した。

ジョコ大統領はこれまで、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）政策を通じた感染拡大阻止に注力しており、多くの国で採用されている厳しいロックダウン（都市封鎖）措置には否定的だ。

テラワン保健相は7日、ジャカルタ政府が今後2週間にわたって幅広い社会的な制限措置を取るのを認める中央政府令に署名。ロイターがこれを確認した。措置には宗教イベントや社会文化活動などの制限、学校や職場の閉鎖が含まれている。

ジャカルタでは既に、今月19日まで効力がある非常事態宣言を受け、学校が閉鎖されているほか、一部の制限措置が実施されている。ただ、大半が任意の措置となっており、ジャカルタのアニス州知事はより厳しい対応を求めていた。

公式統計によると、インドネシアの新型コロナ感染者は2491人、死亡者は209人。しかし検査が進んでおらず、ジャカルタで葬儀が増えていることを示すデータもあり、実態はさらに深刻な可能性がある。

［ジャカルタ　７日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・「感染者ゼロ」北朝鮮の新型コロナウイルス対策
・イタリア､新型コロナウイルス死者･新規感染者ともペース鈍化　第2段階の対策検討
・新型コロナウイルス感染爆発で顕在化　｢習近平vs.中国人｣の危うい構造 

20200414issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年4月14日号（4月7日発売）は「ルポ五輪延期」特集。IOC、日本政府、東京都の「権謀術数と打算」を追う。PLUS 陸上サニブラウンの本音／デーブ・スペクター五輪斬り／「五輪特需景気」消滅？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しな
2026.02.07

ワールド

パキスタン首都で自爆攻撃、31人死亡　シーア派モス
2026.02.07

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は小幅改善　物
2026.02.07

ワールド

米イラン高官が核協議、アラグチ外相「継続で合意」
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南山｣、そして｢ヘル･コリア｣ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも！　その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中