米国務省､世界でビザ発給業務停止 新型コロナウイルス対応で日本も対象

米国務省の報道官は、新型コロナウイルス流行を踏まえ、世界の大半の国の米大使館・領事館で、通常の移民・非移民ビザ（査証）発給業務を停止すると発表した。写真はホワイトハウスで看護師らとの会合に臨むトランプ米大統領（2020年　ロイター/Leah Millis）

米国務省の報道官は18日、新型コロナウイルス流行を踏まえ、世界の大半の国の米大使館・領事館で、通常の移民・非移民ビザ（査証）発給業務を停止すると発表した。同日付でビザ面接を停止する。

同省は対象となる国名や国数は明らかにしていないが、在日米大使館のウェブサイトによると、日本では19日から非移民ビザ面接を停止する。移民ビザ申請は対象外となるほか、米国市民に対する業務は概ね通常通り行うとした。

韓国、南アフリカ、ドイツ、スペインなどの国々にある米国の外交施設も、ウェブサイト上でビザ関連業務の停止あるいは縮小を発表した。

米国務省の報道官は、在外公館は引き続き、資源の制約の範囲内で、緊急のビザ発給業務を行うと説明。米国民に対する業務も継続するとした。

「これら米大使館は可及的速やかにビザ業務を再開するつもりだが、現時点でいつになるかは示せない」とした。

報道官によると、観光や出張など90日以内の短期滞在のビザ免除制度には影響しない。

米国は2019年、160カ所以上の在外公館で920万件強の移民・非移民ビザを発給している。

韓国の米国大使館は18日に出した声明で、米国務省が出している渡航警戒レベル2─4に該当する国で、移民・非移民ビザの双方の発給が停止されると明らかにしていた。18日現在、該当する渡航警戒情報が出されているのは約100カ国。警戒情報の根拠としては、新型コロナウイルスのほか、戦争・犯罪などが挙げられている。

＊内容を追加しました。

［ロイター］

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