最新記事

オーストラリア

ウェスタン･シドニー大、第三国経由の中国人学生に補助金　新型ウイルスの入国規制で

2020年2月21日（金）16時11分

豪主要大学の一つであるウェスタン・シドニー大学が、中国から第三国経由で入国する中国人学生に1500豪ドル（992ドル）を支給すると発表した。写真はオーストラリアで11日撮影（2020年　ロイター／ANDREW KELLY）

豪主要大学の一つであるウェスタン・シドニー大学が21日、中国から第三国経由で入国する中国人学生に1500豪ドル（992ドル）を支給すると発表した。中国本土からの外国人入国禁止による影響を最小限に食い止めることを狙う。

オーストラリアは、新型ウイルスの感染防止策として、2月1日から中国本土から直接外国人が入国することを禁止。この措置は20日、少なくとも29日まで延長された。ただ政府は、中国以外の国に14日間滞在していた学生は入国を許可するとしている。

一方、オーストラリアの新学年はすでに始まっており、大学では、数週間以内に授業に出席できない場合、学生数千人が退学して他国での選択肢を模索するのではないかとの懸念が広がっている。

ウェスタン・シドニー大学は、国が指定した条件を満たした中国人学生には一時金を支給すると表明。広報担当者は電子メールで、「学生たちはオーストラリアに入国し、できるだけ早く新学年を始めたいと切望している。第三国を経由することで追加費用が発生することを踏まえ、大学は1500豪ドルの補助を支給することにした」と述べた。

外国人学生が豪経済にもたらす収入は年間350億豪ドル。このうち中国人学生による収入が占める割合は、約3分の1に達している。

先週には、合計10万5000人の中国人学生を受け入れている国内の主要8大学が、新型ウイルス関連の渡航規制により1億豪ドルの経済損失が発生するほか、中国人学生が10％減るごとに7500人の雇用が脅かされるとの試算を発表している。

［シドニー　２１日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200225issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月25日号（2月18日発売）は「上級国民論」特集。ズルする奴らが罪を免れている――。ネットを越え渦巻く人々の怒り。「上級国民」の正体とは？　「特権階級」は本当にいるのか？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スイス・スキーリゾートのバーで爆発、約40人死亡・
2026.01.01

ワールド

台湾総統「26年は重要な年」、主権断固守り防衛力強
2026.01.01

ワールド

再送トランプ氏、シカゴやＬＡなどから州兵撤退表明　
2026.01.01

ビジネス

ビットコイン、2022年以来の年間下落　最高値更新
2026.01.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめる「腸を守る」3つの習慣とは？
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 6
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 7
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか？...スピードの…
  • 8
    「すでに気に入っている」...ジョージアの大臣が来日…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 7
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 10
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中