最新記事

新型コロナウイルス

習近平「新型肺炎防止策は行き過ぎ｣　当局者に抑制指示、経済活動への影響軽減へ

2020年2月11日（火）17時00分

中国の習近平国家主席は先週、地方当局の高官に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みは行き過ぎており、国内経済に悪影響をもたらしていると警告した。写真は10日、新型コロナウイルスによる肺炎患者の治療が行われている北京の病院などを視察した習近平国家主席。新華社提供（2020年　ロイター）

関係筋によると、中国の習近平国家主席は先週、地方当局の高官に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みは行き過ぎており、国内経済に悪影響をもたらしていると警告した。その数日後に中国政府は経済への影響を軽減する措置を発表した。

関係筋2人がロイターに明らかにしたところによると、習氏は感染拡大に関する国家発展改革委員会（発改委）などの報告書を見た後、3日に開かれた共産党政治局常務委員会の会合で地方当局者に対し、感染拡大防止のための一部の措置は経済に悪影響をもたらしていると指摘した。

そのうえで「さらに制限するような措置」は控えるよう求めたという。

ウイルスの発生源とされる湖北省武漢市以外でも学校・工場の閉鎖や道路や鉄道の封鎖などの措置が取られている。習氏はこうした措置の一部は実際的ではなく、市民に不安を植え付けているとの見方を示したという。

国営新華社は3日の政治局常務委員会の会合について、新型コロナウイルスの感染拡大は「中国の制度や統治能力への大きな試練」だと報道。また「党委員会やあらゆるレベルの政府は今年の経済・社会発展目標を達成するよう求められた」と伝えた。

3日の会合後、中国人民銀行（中央銀行）は景気支援策を強化すると表明。発改委は先週末の会見で、食品や医薬品など「重要産業」を中心に企業や工場に業務再開を促していると明らかにした。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200218issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月18日号（2月12日発売）は「新型肺炎：どこまで広がるのか」特集。「起きるべくして起きた」被害拡大を防ぐための「処方箋」は？　悲劇を繰り返す中国共産党、厳戒態勢下にある北京の現状、漢方・ワクチンという「対策」......総力レポート。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

12月ＦＯＭＣでの利下げ見送り観測高まる、モルガン
2025.11.21

ワールド

トランプ氏、チェイニー元副大統領の追悼式に招待され
2025.11.21

ビジネス

クックＦＲＢ理事、資産価格急落リスクを指摘　連鎖悪
2025.11.21

ビジネス

米クリーブランド連銀総裁、インフレ高止まりに注視　
2025.11.21
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ成長株へ転生できたのか
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    幻の古代都市「7つの峡谷の町」...草原の遺跡から見…
  • 6
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    EUがロシアの凍結資産を使わない理由――ウクライナ勝…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 7
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 8
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中