最新記事

新型コロナウイルス

中国､新型コロナウイルス14日に143人死亡･2641人感染　米企業IBM､FBなどイベント中止へ

2020年2月15日（土）15時22分

中国保健当局は15日、新型コロナウイルスについて、14日時点で中国本土での新たな感染者は2641人、感染による新たな死者は143人と発表した。写真は上海で14日撮影（2020年　ロイター/Aly Song）

中国保健当局は15日、新型コロナウイルスについて、14日時点で中国本土での新たな感染者は2641人、感染による新たな死者は143人と発表した。これにより、累計での感染者数は6万6492人、死者数は1523人となった。

流行の中心である湖北省では、14日時点の新たな死者は139人。このうち107人が省都の武漢で死亡した。

保健当局の当局者は記者会見で、政府は武漢での感染拡大阻止に引き続き務めていると説明。致死率と感染率の抑制に取り組むとした。

北京市当局は14日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、旅行や帰省先から北京に戻る市民全員に14日間の隔離期間を義務付けると発表。措置に従わなければ罰則を科すとした。

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念や交通制限により、世界各地で予定されていたイベントに影響が及んでいる。

米IBMは14日、ウイルスを巡る懸念を理由に、サンフランシスコで今月下旬に開催されるサイバーセキュリティー関連のイベントへの参加を見送ると発表した。

また、米フェイスブックはこの日、来月にサンフランシスコで開催を予定していたグローバル・マーケティング・サミットを中止すると発表。新型コロナウイルスに関連する公衆衛生上のリスクが理由という。

中国の王毅国務委員兼外相は14日、新型コロナウイルスは中国にとって大きな試練だと認めた上で、政府の対応は適切だとし、海外の反応は過剰との見解を表明。米国に対しては、通商や観光を阻害する不要な新型ウイルス対策を取らないよう求めた。

新型コロナウイルスを巡っては、中国以外では世界の24カ国・地域で450近い感染ケースが確認され、3人の死亡が報告されている。

［上海／北京　１５日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200218issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月18日号（2月12日発売）は「新型肺炎：どこまで広がるのか」特集。「起きるべくして起きた」被害拡大を防ぐための「処方箋」は？　悲劇を繰り返す中国共産党、厳戒態勢下にある北京の現状、漢方・ワクチンという「対策」......総力レポート。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＣＦＴＣ、予測市場のインサイダー取引注視　新任の執
2026.04.01

ワールド

ガザでのＵＮＲＷＡ職員殺害の調査を＝退任の事務局長
2026.04.01

ビジネス

米ナイキ、予想外の減収予想　中国市場低迷が業績回復
2026.04.01

ビジネス

アマゾン、デルタ航空と機内Ｗｉ─Ｆｉ契約　スターリ
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中