最新記事

2020米大統領選

トランプへの米農家支持が上昇 米中「第1段階」通商合意署名受けて

2020年1月17日(金)08時38分

ロイター/イプソスが16日公表した世論調査の結果によると、米中の「第1段階」通商合意が発表された2019年終盤にトランプ大統領に対する米農家からの支持が拡大した。写真は米中通商合意署名式での劉副首相とトランプ氏。15日撮影(2020年 ロイター/KEVIN LAMARQUE)

ロイター/イプソスが16日公表した世論調査の結果によると、米中の「第1段階」通商合意が発表された2019年終盤にトランプ大統領に対する米農家からの支持が拡大した。

調査は昨年12月17━23日に実施され、成人4441人から回答を得た。回答者全員が家族に農業従事者、もしくは農業関連ビジネスに従事していると答えた。また、374人は農業従事者だった。

調査では、39%がトランプ大統領の米農家への対応を支持。9月時点の36%から上昇した。一方、不支持は41%で、同月の44%から低下した。

さらに、自身もしくは家族が農業従事者とする回答者の49%がトランプ大統領の対応を支持、不支持は40%だった。9月時点では支持が43%が、不支持は45%だった。

また、連邦政府が米農家の成功を困難にしているとの回答は約35%となり、9月の45%から改善した。

トランプ大統領は昨年12月13日、「第1段階」の通商合意を発表。両国は前日合意書に署名した。貿易戦争によって、中国は米農産物の購入を大幅に縮小していた。

16年の米大統領選では農業従事者約300万人がおおむねトランプ氏を支持しており、農家は主要な支持基盤だ。

また、石炭産業が盛んな州の住民に対する調査では、約40%がトランプ大統領の同産業への対応を支持し、9月時点の36%から上昇。不支持は38%と、43%から低下した。

一方、工場労働者もしくは家族に工場労働者がいる人々に対する調査では、49%がトランプ大統領の仕事ぶりに支持を表明し、9月の52%から低下。不支持は約38%と、34%から上昇した。

[シカゴ/ニューヨーク ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200121issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月21日号(1月15日発売)は「米イラン危機:戦争は起きるのか」特集。ソレイマニ司令官殺害で極限まで高まった米・イランの緊張。武力衝突に拡大する可能性はあるのか? 次の展開を読む。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「こんなのアリ?」飛行機のファーストクラスで「巨…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中