最新記事

台湾

台湾総統選「窮地に立つ習近平」に「温かな手」を差し伸べる安倍首相

2020年1月9日(木)19時45分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

2020年台湾総統選挙に向けて蔡英文総統が選挙活動(1月8日) Tyrone Siu-REUTERS

11日に行われる台湾総統選は習近平政権に抵抗する蔡英文総統の勝利に終わるだろう。香港デモが彼女を後押ししているが、香港に次ぐ失態を演じる習近平を国賓として招くことにより安倍首相が北京を援護している。

香港デモが蔡英文政権の追い風に

1月11日、台湾の総統選が行われる。2018年11月の地方統一選挙で大敗を喫した民進党だったが、そのときは15%まで落ちた蔡英文総統の支持率は、2019年6月から香港デモが始まると38%にまで上がり、デモが大規模化するにしたがって45%にまで跳ね上がった。

台湾の若者は「香港の今日は台湾の明日」を合言葉に、北京政府の管轄下に置かれることに激しく抵抗している民進党の蔡英文政権を支持し、その勢いは今も衰えていない。

問題は投票行動で、2019年9月26日のコラム「台湾は民主を守れるか――カギを握るのは若者」に書いたように、どれくらいの若者が投票場に足を運んでくれるかだ。

台湾では投票日前の事前投票制度や在外選挙制度がないため、蔡英文総統は今月7日、記者会見を開き、若者たちに帰省して投票に行くよう呼び掛けた。

中国共産党の管轄下にある大陸の中央テレビ局CCTVでは、昨年前半まで台湾総統選に関して国民党候補者の奮闘ぶりを頻繁に伝えていたが、昨年11月24日に行われた香港の区議会議員選挙で民主派が圧勝してからは、台湾総統選の報道もピタリと鳴りを潜めている。

そのような中、本日1月9日の放送では、「あと48時間に迫りました!」と、運命の台湾総統選決戦に関して珍しく時間を割いた。そのCCTVさえ、「カギを握るのは若者」として、中国寄りの野党・国民党候補である韓国諭陣営の奮闘ぶりをアピールした。

CCTVはしかし、「実際、選挙に行くのは中高年層なので、国民党に有利」だと解説し、まだ観念してはいない。

たしかに総統選に関しては北京に距離を置く民進党の蔡英文現総統がおそらく再選されるだろうが、しかし同日行われる立法委員(国会議員に相当)選挙では民進党が完勝するだろうとは必ずしも言えず、「ねじれ国会」が現出する可能性は否定できない。

北京政府の工作を撥ねつけた台湾議会

しかしその立法院(国会)は、2019年12月31日、長時間に及ぶ審議の末、中国から政治的影響が及ぶことを阻止するための「反浸透法案」を可決した。

法案は、北京政府による政治工作に対抗するためのもので、北京政府は台湾の政治家への不法献金やメディア買収などにより、台湾の政治や民主制度に影響を及ぼそうとしてきた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アップル、関税で今四半期9億ドルコスト増 1─3月

ビジネス

米国株式市場=上昇、ダウ・S&P8連騰 マイクロソ

ビジネス

加藤財務相、為替はベセント財務長官との間で協議 先

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中