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日韓関係

菅官房長官、日韓対話で「輸出管理は相手国と協議して決めるものではない」

2019年12月17日（火）09時30分

12月16日、菅義偉官房長官は午前の記者会見で、本日の日韓輸出管理政策対話について、輸出管理はそもそも相手国と協議して決める性質のものではない、との立場を示した。写真は日本と韓国の国旗。2012年8月16日、東京で撮影（2019年　ロイター/Yuriko Nakao）

菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で、本日の日韓輸出管理政策対話について、輸出管理はそもそも相手国と協議して決める性質のものではない、との立場を示した。

そのうえで、対韓輸出管理は「国際的責務として適切に実施する観点から総合的な運営を行う」との方針をあらためて示した。

北朝鮮問題への対応についても、日韓外相の立ち話で引き続き両国が緊密に連携していくことや、日中韓対話の際に日韓首脳会談の実現に向けて緊密に連携していくことを確認していると指摘。「朝鮮半島問題を巡る我が国の従来の立場を伝達しており、韓国側に賢明な対応を求めていきたい」と述べた。

その北朝鮮が14日に「重大な試験」再び実施したと発表したことについて、「北朝鮮の動向については平素から重大な関心を持っている。米国と緊密に連携しながら情報を収集・分析し、万全の警戒体制を敷いているところだ」と述べた。

こうした状況下でも、安倍晋三首相が拉致問題に関連して金正恩朝鮮労働党委員長と条件なしに会談する方針に変わりないかとの質問に対し、同長官は「我が国は拉致・核・ミサイルの諸懸案を包括的に解決して国交正常化を目指す方針。金委員長と条件をつけずに向き合うという方針は変わっていない」とした。

(中川　泉)

［東京　ロイター］


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