最新記事

防災

「電柱ゼロ」は幻想か？ 必要性、実現可能性、普及のカギを探る

2019年11月14日（木）10時16分
南 龍太（ジャーナリスト）

これらの数値は2017年の国交省資料で少し古い上、「直接埋設は日本に導入実績がないことによる試算」とされており留意が必要だが、遅々たる無電柱化の打開策として、直接埋設に対する国や自治体の期待は大きい。18年に板橋区や京都市で行われた直接埋設の実証実験などを踏まえ、検討が本格化する。

その他にも、電線を浅く埋める「浅層埋設」や、管路のコンパクト化が費用の低減に有効と見込まれる。

さらに、「海外では専用機材による施工や低強度コンクリートを使用した埋め戻し等により、掘削・埋め戻しの迅速化が図られている」（国交省所管の国土技術政策技術総合研究所）など、応用できる先行事例はまだ多くありそうだ。

配電地上機器に活路

諸外国に大きく水をあけられ、無電柱化後進国に甘んじている日本だが、一気に挽回する即効薬はない。一方、自然災害はいつまた不意に襲ってくるかも分からない。整備する総延長の目標が見えている以上、コスト低減に取り組みながら無電柱化の道路を地道に延伸していくほかない。

同時に、無電柱化で使われる「配電地上機器」を有効活用することも一考の余地があるだろう。配電地上機器は、電柱の上方に取り付けられていた「柱上変圧器」（トランス）と同様に機能する変圧設備などが収納されている。

191112mi5.jpg

東電とパナソニックによる地上機器のデジタルサイネージ実証実験、2018年4月、東京都港区で筆者撮影


近年この直方体の箱形の機器にデジタルサイネージ（電子看板）を組み合わせ、商業広告や行政情報を載せるといった実証実験を東京電力やパナソニックが進めている。観光立国を掲げる日本にあっては、訪日外国人向けのガイドや、災害時の多言語による掲示板としての役割も担えるかもしれない。さらに将来的には、普及が進むEV（電気自動車）の急速充電器の機能も加えるといった検討もされている。

そうして防災や景観向上以外にも利点が見いだせれば、無電柱化の普及を後押しすることになるだろう。

南 龍太
「政府系エネルギー機関から経済産業省資源エネルギー庁出向を経て、共同通信社記者として盛岡支局勤務、大阪支社と本社経済部で主にエネルギー分野を担当。また、流通や交通、電機などの業界、東日本大震災関連の記事を執筆。現在ニューヨークで多様な人種や性、生き方に刺激を受けつつ、移民・外国人、エネルギー、テクノロジー、Futurology（未来学）を中心に取材する主夫。著書に『エネルギー業界大研究』（産学社）など。東京外国語大学ペルシア語専攻卒。新潟県出身。お問い合わせ先ryuta373rm[at]yahoo.co.jp」

ニューズウィーク日本版 日本人と参政党
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年10月21日号（10月15日発売）は「日本人と参政党」特集。怒れる日本が生んだ参政党現象の源泉にルポで迫る。［PLUS］神谷宗幣インタビュー

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米財務長官、中国副首相とマレーシアで会談へ
2025.10.19

ワールド

全米で反トランプ氏デモ、「王はいらない」　数百万人
2025.10.19

ビジネス

アングル：中国の飲食店がシンガポールに殺到、海外展
2025.10.19

ワールド

焦点：なぜ欧州は年金制度の「ブラックホール」と向き
2025.10.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人と参政党
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）

怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心呼ばない訳
  • 4
    ギザギザした「不思議な形の耳」をした男性...「みん…
  • 5
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 6
    大学生が「第3の労働力」に...物価高でバイト率、過…
  • 7
    【クイズ】世界で2番目に「リンゴの生産量」が多い国…
  • 8
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 1
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以外の「2つの隠れた要因」が代謝を狂わせていた
  • 2
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 5
    中国人が便利な「調理済み食品」を嫌うトホホな理由…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    メーガン妃の動画が「無神経」すぎる...ダイアナ妃を…
  • 8
    時代に逆行するトランプのエネルギー政策が、アメリ…
  • 9
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になり…
  • 10
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 8
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 9
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中