日韓外相、12月の首脳会談開催に向け調整で一致

茂木敏充外相は23日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と名古屋市で会談し、来月の日韓首脳会談開催に向けて調整を進める方針で一致した。代表撮影（2019年　ロイター）

茂木敏充外相は23日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と名古屋市で会談し、来月の日韓首脳会談開催に向けて調整を進める方針で一致した。韓国外相は、名古屋での20カ国・地域（G20）外相会合出席のため来日した。

韓国大統領府は22日夕、失効が目前に迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、終了するとした8月の決定を停止すると発表した。一方、日本政府は輸出管理を巡る韓国との政策対話を再開する方針を明らかにした。

韓国側は23日、GSOMIA失効回避について、関係悪化の中「突破口」と強調したが、日韓ともに従来のスタンスを根本的に変える兆候は見せておらず、両国関係の改善につながるのかどうか不透明だ。

韓国外相は茂木外相との会談後、記者団に対して「われわれは協議のための時間を得たが、時間はあまり残されていない」などと語った。

韓国外相は、懸案の元徴用工訴訟問題を巡って、日韓には「非常に大きなギャップ」があると認めた。

日本の政府高官によると、茂木外相は会談で、原告側が差し押さえた日本企業の資産が現金化されれば、日韓関係はさらに悪化しかねないとの見方を伝えたという。

韓国外相は会談で、輸出管理強化を撤回するよう、日本側に改めて求めた。

［ロイター］

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