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チリ暴動が照らし出す、反緊縮デモが世界各地に広がる理由

2019年10月28日（月）19時20分
ジョシュア・キーティング

サンティアゴではデモ参加者と治安部隊の衝突も相次ぐ（10月24日）　IVAN ALVARADO-REUTERS

＜エクアドル、アルゼンチン、レバノン、ジンバブエ、ヨルダン、ハイチ、イラク......。物価上昇が引き金になることが多いが、それだけではない＞

緊縮と生活必需品の価格上昇──その結果、各国が怒りの波と混乱に覆われている。

南米チリでは、10 月中旬から続く暴動でこれまでに少なくとも計19人が死亡。地下鉄運賃値上げへの抗議として、首都サンティアゴで始まった今回のデモは格差や物価上昇への怒りも誘い出し、国内のほかの都市に拡大している。

チリの混乱が衝撃を与えているのは主に、1990年の民政移管以来、比較的豊かで政治的に安定した国であり続けてきたからだ。とはいえ今回の騒動は、昨今おなじみのパターンをなぞっている。

同じく南米のエクアドルでは先頃、IMFの財政支援を受けるための緊縮財政に伴う燃料補助金廃止に抗議する大規模デモが発生し、廃止が撤回された。アルゼンチンでも、IMFとの合意に基づく緊縮策に対する抗議行動が1年以上前から頻発している。

こうした混乱は当然の帰結だったのか。中南米各国では、コモディティ（1次産品）輸出に牽引された経済成長が約10年間続いて中間層が台頭したものの、4年ほど前から経済が減速。景気が下降するなか、政府は支出を削減し、国民は不安を感じている。

政治学者パトリシオ・ナビアは故国チリの危うい現状について、「真の原因は中間層という『憧れの地』への参入を約束された国民の欲求不満にある。そうした約束は横暴なエリート、無反応な政府、口先だけの実力主義や機会均等に象徴される不公平な競争環境のせいでほごにされてきた」と指摘している。

緊縮と汚職と景気後退

緊縮策を背景とする反政府デモは南米以外にも広がっている。巨額の財政赤字への対処を迫られるレバノンでは10月に入って、付加価値税率引き上げやメッセージアプリ「ワッツアップ」などの無料音声通話への課税案に対する抗議をきっかけに、数十万人規模のデモが起きた。

ハイパーインフレ状態のジンバブエでは今年初め、ガソリン価格引き上げ決定を受けて大規模なデモが発生。ヨルダンでは昨年、食料品・燃料補助金の廃止に怒る市民が大挙して街頭に繰り出した。

噴き出した反発の激しさは、2011年に欧州で吹き荒れた反緊縮の嵐を思わせる。だが今回、反発の動きは主として中南米や中東、アフリカで展開し、その舞台は最貧国から中所得国、独裁国から安定した民主主義国までと幅広い。

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