2017年に行政長官に就任した親中派の林鄭は、この2年間に一般市民に不人気の法律や、巨額のインフラ整備計画を強引に実現させてきた。立法会は親中派が過半数を握っているから、さほど難しいことではない。
こうした林鄭のゴリ押し的なやり方は、雨傘運動後の中国政府の締め付け強化を反映している。返還から20年がたったとはいえ、香港は今も情報の自由な流れを享受し、普遍的な価値観を持つ比較的オープンな街だ。権威主義的な色合いを強める中国政府式のやり方がすんなり通用するはずがなく、衝突は避けられなかったように見える。
それでも、現在の香港の混乱を語るに当たって強調しておきたいのは、林鄭率いる香港政府の対応のまずさだ。
林鄭の政府は、事態がエスカレートする前に逃亡犯条例改正案を取り下げるチャンスを逃した。さらに、警察が行き過ぎた手法を使ってデモを鎮圧したことに、見て見ぬふりをした。6月9日に最初の大規模な平和的デモが起きた直後に改正案を取り下げていれば、現在までの騒乱の大部分は回避することができただろう。
香港政府は、逃亡犯条例改正案の撤回という一点だけを求める平和的な抗議行動が中国の傀儡政権の打倒を目指す「聖戦」に変わるのを助けてしまった。この危機は林鄭らが自ら生み出したものであり、自ら決着をつけるべきだ。だが中国国防省は7月24日、香港政府の要請があれば現地に駐留する中国軍の出動もあり得ると表明した。
香港のエンドゲームは正念場を迎えている。
From thediplomat.com
＜2019年8月6日号掲載＞
【香港デモ特集】ついに覚醒した香港ピープルパワー
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