最新記事

天安門事件30年:変わる中国、消せない記憶

米中経済戦争の余波──習近平の権力基盤が早くも揺らぎ始めた

2019年6月5日(水)18時25分
長岡義博(本誌編集長)

Carlos Barria-REUTERS

<トランプの「マッドマン」戦略により、中国経済だけでなく、習政権の基盤にまで亀裂が入っている。それでもトランプが執拗に中国叩きの手を緩めない本当の理由とは>

前編「浙江省で既に小工場30%が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由」に続き、元民主活動家で独自の中国評論で知られる陳破空(チェン・ポーコン)氏が、米中貿易摩擦の共産党政治への影響や、アヘン戦争に至る清朝とイギリスの交渉と、現在の米中交渉の類似性について分析。なぜトランプがこれまでのアメリカ大統領と違い執拗に中国を追い詰めるのか、その本質について語った。

◇ ◇ ◇

――トランプほど中国に厳しい態度を取るアメリカ大統領はいなかった。習近平(シー・チンピン)はこれを予測していたのか。

予想できなかった。だから準備できなかった。中国政府にとって多くの意外なことがあったが、第1は2016年の大統領選挙でヒラリー(・クリントン)が勝ち、トランプが当選できないと思っていたこと。2つ目の間違いはトランプがただのビジネスマンであり、巨額の米中貿易があるから結局は中国に従うだろう、と考えていたことだ。

第3はトランプの行動が予測できないこと。5月3日に習近平は「後の責任は取る」と言って、妥結しかけていた150ページの協定文と「法改正の約束」を撤回した。しかし彼はトランプが癇癪を起こして2日後の5月5日に関税率を上げるとは予測できなかった。

古代中国には「天時、地利、人和(天の時、地の利、人の和)」ということわざがある。「天時」はチャンス、「地利」は地勢の有利さ、「人和」は人の配置。トランプ政権には3つの要素のすべてがそろっているが、中国にとってはまったく正反対の状況だ。

トランプの登場は習近平にとっては意外だったが、歴史的には必然だ。中国とアメリカの発展はまったく反対の方向を向いている。習近平は文革や毛沢東時代へと「後退」しようとしている。

――アメリカの学者の中には、今回の米中の衝突は「文明の衝突」ではない、という見方もある。

文明の衝突であり、制度の衝突であり、力量の衝突だ。「アメリカは長男、中国は二男だからアメリカは中国の台頭を許さない」という人がいる。それは副次的な問題だ。もし中国が民主国家ならそうはならない。アメリカは民主主義を核心とする世界文明の主流だが、中国共産党の文明とは一党独裁の党文化。ただしこれは中国伝統の文化とも、世界の文明とも違う奇妙な文化だ。両者のぶつかり合いが文明の衝突だ。

アメリカは多党政治で報道・言論の自由があり、司法が独立し、私有経済の条件が保障された制度の国だが、中国はそれとは反対だ。閉鎖的で、法治はなく人治のみがあり、外国企業の待遇も不平等。これが制度の衝突だ。

力量の衝突について言えば、中国のエネルギーは「負能量(マイナスエネルギー)」、アメリカは「正能量(プラスエネルギー)」の国だ。一方は人類に好影響を与えるが、もう一方は悪影響を与える。米中の争いは文明、制度、力量の「決闘」なのだ。

今回のアメリカと中国の交渉は清朝とイギリスの交渉と非常に似ている。1840年にアヘン戦争が開戦するまで、乾隆帝から始まったイギリスと清朝の貿易は清朝にとって黒字、イギリスにとって赤字の状態が続いた。イギリスは清朝のお茶やシルクを大量に購入したが、清朝は何も買うものがなかった。

(戦争が終わって1842年に)南京条約が結ばれるまでは、清朝がイギリスに対して不平等だったが、条約締結後はイギリスが清朝に対して不平等になった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米GM、通年利益予想引き上げ 関税の影響見通し下方

ワールド

ウクライナ北部で停電、ロシア軍が無人機攻撃 数十万

ワールド

ロシア大統領府、米ロ首脳会談の日程は未定 「準備が

ワールド

米政府閉鎖、国民は共和党を非難 トランプ氏支持率は
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 6
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中