仏当局、JOC竹田会長の五輪誘致に関する汚職疑惑を正式捜査開始

１月１１日、フランスのある司法関係者は、仏当局による竹田恒和日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長（写真）に対する贈賄容疑の訴訟手続き開始を確認した。ブエノスアイレスで２０１３年９月撮影（２０１９年　ロイター/Marcos Brindicci）

仏検察当局は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの招致に関連した贈賄容疑で日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長に対する正式捜査を開始した。仏司法筋が11日、明らかにした。

仏司法筋によると、竹田JOC会長には、五輪招致に向けてIOCへの贈賄に関与した疑いが持たれており、先月10日に正式な捜査の対象になったという。

一方、竹田JOC会長は招致に関連し贈賄といった不適切な行為はしていないとし、仏当局から起訴されたという事実はないと述べた。

国際オリンピック委員会（IOC）は、仏司法当局と密に連絡を取っていると説明した。この件でIOCの倫理委員会が11日に開催されることになった。

IOCは、「竹田氏は引き続き推定無罪の状態にある」とする声明を発表した。

仏検察当局は2016年、日本の招致委員会がシンガポールのコンサルティング会社に200万ドル超の資金を支払ったことを巡り調査すると発表していた。

竹田氏が正式な捜査対象となった12月10日には、東京地検特捜部がルノー・日産自動車連合のカルロス・ゴーン会長を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴し、同容疑で再逮捕した。

フランスの捜査関係筋は、このタイミングについて「2つの事件に関連はない」と述べた。

［パリ　１１日　ロイター］

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます