最新記事

アメリカ外交

トランプの米軍シリア撤収巡る決定、国内外から批判や懸念の声

2018年12月21日(金)09時21分

12月20日、トランプ米大統領がシリアから米軍の撤収を決めたことを巡り、国内外から懸念の声が高まっている。フランスとドイツは同日、米軍撤収が過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いに悪影響を及ぼすリスクがあるとけん制。米共和党議員の間からは、シリア国内におけるロシアやイランの影響力が強まるとの懸念の声が上がっている。写真はシリアのマンビジでパトロールをする米軍の兵士ら。提供写真。11月撮影(2018年 ロイター/U.S. Army/Handout via REUTERS)

トランプ米大統領がシリアから米軍の撤収を決めたことを巡り、国内外から懸念の声が高まっている。フランスとドイツは20日、米軍撤収が過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いに悪影響を及ぼすリスクがあるとけん制。米共和党議員の間からは、シリア国内におけるロシアやイランの影響力が強まるとの懸念の声が上がっている。

米当局者は、シリア撤退に伴い、米軍によるシリアのに対する空爆作戦が終了する公算が大きいとしつつも、空爆を巡る最終決定はまだ行われていないとした。

複数の米高官によると、シリア地上部隊の司令官は、トランプ大統領の突然の決定に驚いており、撤退による影響を懸念しているという。

トランプ大統領は前日、「われわれはシリアでISを打破した」と言明。IS打倒が「米軍のシリア駐留の唯一の理由だった」と述べた。

トランプ大統領はこの日、ツイッターへの投稿で、米軍のシリア撤退という選挙公約を実行に移していると説明。米国は見返りなしに他国の仕事を肩代わりしており、「他国が戦う時が来た」とし、自身の決定を擁護した。

ロシアのプーチン大統領は、ISを倒したというトランプ大統領の発言におおむね同意するとしつつも、ISが盛り返すリスクは存在すると述べた。

さらに、米軍のシリア駐屯は違法としたほか、撤収の兆候は現時点で見られないとし、トランプ大統領の決定の政治的な意味合いに疑問を投じた。

[ワシントン/ベイルート 20日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

景気判断、全9地域で据え置き=日銀地域経済報告

ビジネス

マスク氏、スペースXのIPO主幹事に自社AI利用を

ワールド

スロバキア首相、ロシア産石油への制裁解除主張 エネ

ワールド

ハマス軍事部門、イスラエルの第1段階合意履行前の武
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「攻撃的知能」を解剖する
  • 4
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 5
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 7
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中