最新記事

アメリカ外交

トランプの米軍シリア撤収巡る決定、国内外から批判や懸念の声

2018年12月21日(金)09時21分

12月20日、トランプ米大統領がシリアから米軍の撤収を決めたことを巡り、国内外から懸念の声が高まっている。フランスとドイツは同日、米軍撤収が過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いに悪影響を及ぼすリスクがあるとけん制。米共和党議員の間からは、シリア国内におけるロシアやイランの影響力が強まるとの懸念の声が上がっている。写真はシリアのマンビジでパトロールをする米軍の兵士ら。提供写真。11月撮影(2018年 ロイター/U.S. Army/Handout via REUTERS)

トランプ米大統領がシリアから米軍の撤収を決めたことを巡り、国内外から懸念の声が高まっている。フランスとドイツは20日、米軍撤収が過激派組織「イスラム国(IS)」との戦いに悪影響を及ぼすリスクがあるとけん制。米共和党議員の間からは、シリア国内におけるロシアやイランの影響力が強まるとの懸念の声が上がっている。

米当局者は、シリア撤退に伴い、米軍によるシリアのに対する空爆作戦が終了する公算が大きいとしつつも、空爆を巡る最終決定はまだ行われていないとした。

複数の米高官によると、シリア地上部隊の司令官は、トランプ大統領の突然の決定に驚いており、撤退による影響を懸念しているという。

トランプ大統領は前日、「われわれはシリアでISを打破した」と言明。IS打倒が「米軍のシリア駐留の唯一の理由だった」と述べた。

トランプ大統領はこの日、ツイッターへの投稿で、米軍のシリア撤退という選挙公約を実行に移していると説明。米国は見返りなしに他国の仕事を肩代わりしており、「他国が戦う時が来た」とし、自身の決定を擁護した。

ロシアのプーチン大統領は、ISを倒したというトランプ大統領の発言におおむね同意するとしつつも、ISが盛り返すリスクは存在すると述べた。

さらに、米軍のシリア駐屯は違法としたほか、撤収の兆候は現時点で見られないとし、トランプ大統領の決定の政治的な意味合いに疑問を投じた。

[ワシントン/ベイルート 20日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判

ビジネス

トランプ関税違憲判決、米エネ企業のコスト軽減 取引

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 6
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中