最新記事

投資

米当局、テスラのマスクCEOを調査 ツイッターでの株式非公開化検討表明で

2018年8月9日(木)13時33分

8月8日、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(写真)がテスラ株の非公開化を検討していると表明したことに関連し、証券取引委員会(SEC)は発表の手法や内容の真実性について調査している。REUTERS

米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が株式非公開化を検討しているとツイッターで明らかにしたことについて、証券取引委員会(SEC)は発表の手法や内容の真実性について調査している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が関係者の話として8日報じた。

SECはテスラに対し、非公開化の計画を当局への届出ではなくツイッターで明らかにした理由や、投資家保護の規則が守られたかなどについて回答を求めているという。

SECはコメントを差し控えた。テスラからのコメントは得られていない。

マスク氏は7日、ツイッターへの投稿で「1株当たり420ドルでテスラの株式を非公開化することを検討中だ。資金は確保した」と述べた。

しかし、資金を確保したことを示す証拠はツイッターでもウェブサイト上のブログでも示していない。

証券を専門とする弁護士は、ツイッターに投稿した時点で資金を確保していなかったことが判明すれば、マスク氏は投資家から提訴される可能性があると指摘している。

一部アナリストの間では、テスラが赤字や債務を抱え、社債の格付けもジャンク級であることを踏まえると、マスク氏に資金調達能力があるかは疑わしいとの見方が出ている。

企業が重大な情報をツイッターで発表する例は珍しいが、SECは、発表手法について投資家に注意喚起することを条件に、ソーシャルメディアを通じた重要情報の発表を認めている。

テスラは2013年のSEC文書で、同社に関する「追加の情報」についてはマスク氏のツイッターをフォローするよう投資家に促した。

ただ、同社ウェブサイトの投資家情報ページには、テスラの公式ツイッターは掲載されているが、マスク氏のツイッターへの言及はない。

[8日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市vs中国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「高市vs中国」特集。台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政府機関の一部が閉鎖、短期間の公算 予算案の下院

ビジネス

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年1

ワールド

トランプ氏、労働統計局長にベテランエコノミスト指名

ワールド

焦点:トランプ政権、気候変動の「人為的要因」削除 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 2
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中