最新記事

スペイン

カタルーニャ州で独立反対派が大規模デモ、世論調査で若干優勢

2017年10月30日(月)10時00分

10月29日、スペイン北東部のバルセロナでカタルーニャ自治州の独立に反対する数十万人の人々がデモを行った。これまで、あまり声を上げてこなかった独立反対派の集会としては最大規模となり、独立を巡り市民が分断している状況が鮮明になった。バルセロナ中心部で撮影(2017年 ロイター/Yves Herman)

スペイン北東部のバルセロナで29日、カタルーニャ自治州の独立に反対する数十万人の人々がデモを行った。これまで、あまり声を上げてこなかった独立反対派の集会としては最大規模となり、独立を巡り市民が分断している状況が鮮明になった。

カタルーニャ州議会は27日、独立に関する動議を可決し、スペインからの独立を宣言。その後、上院からカタルーニャ州の直接統治権を承認された中央政府のラホイ首相は、同州政府の閣僚を解任し、議会を解散、さらに12月21日に州議会選挙を実施すると発表した。

現地紙エル・ムンドが29日公表した世論調査の結果では、カタルーニャ州の独立に反対する政党が支持率でややリードした。

これまでの世論調査や選挙でも、カタルーニャ州の有権者の約半分が独立に反対であることが示されてきた。しかし、同州政府が10月に独立を巡る住民投票を強行して以来、独立機運が急激に高まり、危機的状況に陥っている。

29日公表された世論調査では、カタルーニャ州の独立に反対する政党の支持率が43.4%と、独立賛成派の42.5%を若干上回った。

調査は調査会社シグマ・ドスが1000人を対象に、10月23─26日まで実施した。

29日のデモの主催者は、独立反対派の有権者に対し、12月の州議会選挙での投票を呼び掛けた。

州首相を解任されたプチデモン氏は28日、中央政府による自治権停止に対する「民主的な抵抗」を呼びかけた。ただ、具体的にどのような措置をとるかは明らかにしなかった。

中央政府の報道官はロイターTVのインタビューで、プチデモン氏が12月の州議会選挙に出馬することを中央政府は歓迎するとの立場を示し、そうすれば同氏は民主的な抵抗を実行できるだろうと述べた。

州議会選挙の実施は、結果的に議会で独立支持派が増える可能性もあることから、ラホイ首相にとってはリスクのある決定だった。だが政府報道官は、カタルーニャの住民に独立を巡る最後の意思表示の機会を与えることができるとの見方を示した。

[マドリード/バルセロナ 29日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

「台湾独立」勢力は断固取り締まるべき、中国共産党幹

ビジネス

訂正-東京外為市場・15時=ドル155円前半、米雇

ワールド

フィリピン、中国との間に協力の兆候 駐米大使「対話

ワールド

アングル:タイ与党に問われる改革実行力、選挙大勝で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中