衆院選が公示 最大の争点は安倍政権の継続の是非

第４８回衆院選は１０日公示され、２２日投開票に向けた１２日間の選挙戦が始まった。各党の党首、都内で８日撮影（２０１７年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

第４８回衆院選は１０日公示され、２２日投開票に向けた１２日間の選挙戦が始まった。定数削減により戦後最少の４６５議席を与野党で争う。

安倍晋三首相（自民党総裁）は、自民、公明で過半数の２３３議席を確保すれば、政権を維持する方針を示し、事実上、安倍政権の継続の是非が最大の争点になる。

衆院選は経済政策「アベノミクス」を争点に掲げ、与党が圧勝した２０１４年１２月以来。

連立与党の自民党、公明党に対し、東京と大阪で候補者調整した希望の党と日本維新の会、日本共産党、立憲民主党、社民党の３極が対立する構図となった。

共同通信によると、立候補者数は自民３３２人、希望２３５人、公明５３人、共産２４３人、立憲民主７８人、維新５２人、社民２１人、日本のこころ２人、諸派９１人、無所属７３人。

安倍首相は９月２５日の解散表明会見で、急速に進む少子高齢化や緊迫する北朝鮮情勢について、いずれも「国難」と指摘し、衆院を解散した。

２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げで得られる税収は、教育無償化などの社会保障費に充てる選択肢も示し、看板政策である「人づくり革命」の推進を訴えた。

これに対し、希望の党や日本維新の会は消費増税の凍結を主張。他の野党も「直ちに消費税率１０％にはできない」（立憲民主）、「増税は中止」（共産）、「反対」（社民）と訴え、消費税１０％への引き上げも大きな争点の１つに浮上した。

与党の解散前勢力は３２２議席（９月２６日時点で自民２８７、公明３５）で、安倍首相が設定した勝敗ラインは、解散前を８９議席下回る水準。

今後の政権運営を占ううえで、与党が過半数を維持したとしても、安定多数（２４４議席）や絶対安定多数（２６１議席）などを確保できるのかどうかも大きなポイントになる。

(衆院選取材チーム　編集：田巻一彦)

［東京　１０日　ロイター］

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