パリ協定参加の200ヵ国、合意実行への決意再表明 「緊急の責務」

　１１月１７日、国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２２）に参加した参加国・地域は、温暖化防止へ行動することが「緊急の責務」だとする宣言を発表した。「パリ協定完了」と描かれたパリのエッフェル塔、４日撮影（２０１６年　ロイター／Jacky Naegelen）

モロッコのマラケシュで開催中の第２２回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２２）に参加した２００近い参加国・地域は１７日、温暖化防止へ行動することが「緊急の責務」だとする宣言を発表した。

米国の次期大統領に決まったトランプ氏がパリ協定からの離脱に言及し懸念が広がるなか、温室効果ガス削減への機運は巻き戻しできないと強調し、協定を「完全に実行」する決意をあらためて表明した。

「マラケシュ行動宣言」で各国・地域は、「気候変動と闘う最大の政治的コミットメントを緊急の優先課題として求める」と言明、「地球環境がこれまでにない驚くべき速さで温暖化する中、われわれは対応すべき緊急の責務を負っている」と訴えた。

［マラケシュ（モロッコ）　１７日　ロイター］

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます