最新記事

捕鯨

国際捕鯨委員会総会、日本など反対した南大西洋クジラ禁漁区案を否決

2016年10月26日(水)18時06分

10月25日、スロベニアのポルトロジュで開かれている国際捕鯨委員会(IWC)総会で、南大西洋にクジラ禁漁区を設定する案が否決された。写真はザトウクジラ。シドニーで6月撮影(2016年 ロイター/David Gray)

 スロベニアのポルトロジュで開かれている国際捕鯨委員会(IWC)総会で25日、南大西洋にクジラ禁漁区を設定する案が否決された。捕鯨によりクジラが絶滅の危機にさらされているとして、南米やアフリカの5カ国が提案していた。

 可決には、IWCの88加盟国のうち4分の3の賛成が必要だったが、日本を含む24カ国が反対した。

 IWCは30年にわたり、商業捕鯨の一時禁止(モラトリアム)を実施しているが、「科学調査目的の捕鯨」は認めている。日本はノルウェーやアイスランドとともに、このシステムを利用して捕鯨を続ける数少ない国の一つ。

 日本の森下丈二政府代表は24日、完全な捕鯨禁止を求める反捕鯨国と「持続的な利用」を支持する捕鯨国との間で意見の対立が続いているとし、この行き詰りを打開しない限り、建設的な議論を行うことはできないだろうと述べた。

 クジラ禁漁区設定に賛成する各国は、「持続的な利用」が絶滅の危機にあるクジラの保護に十分ではないと主張している。

[ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

NASA、「スターライナー」飛行試験失敗で報告書 

ワールド

米CDC、2月のワクチン諮問委員会中止 新たな日程

ワールド

ラガルドECB総裁、任期満了が「基本方針」と表明=

ワールド

米J&Jが整形外科事業売却を準備、評価額最大200
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中