最新記事

英EU離脱

スコットランド、イギリスからの独立問う住民投票法案を公表へ

2016年10月20日（木）11時24分

ＥＵからの離脱に反対する住民が多数を占めるスコットランドの行政府首相は２０日、英国からの独立の是非を問う２回目の住民投票を行うための法案を公表する。Paul Hackett-REUTERS

　欧州連合（ＥＵ）からの離脱に反対する住民が多数を占める英北部スコットランドのスタージョン行政府首相は２０日、英国からの独立の是非を問う２回目の住民投票を行うための法案を公表する。

　スコットランドは２０１４年に独立を問う住民投票を実施。住民の５５％が英残留を支持した。

　スタージョン氏はこれまで、２回目の住民投票が実施される可能性は非常に高いと述べているが、法案は実施の時期には触れておらず、正式に審議するための土台となる。

　同氏は声明で、住民投票実施に備え「民主的で公平に行われることを確実にするために審議を開始する」と表明。スコットランド行政府は「重大な状況の変化」が生じた場合は議会で住民投票を検討すると公約しており、住民の「意思に反して」ＥＵ離脱を強いられるという状況はこれに該当すると説明。

　スコットランド経済や雇用に追加的な打撃を与える「ハードブレグジット」（英国による強硬なＥＵ離脱）になる可能性もあると強調した。

［ロンドン　２０日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

首相指名、高市自民総裁を選出　得票数354＝衆院本
2026.02.18

ビジネス

午後3時のドルは153円台でレンジ推移、アジア時間
2026.02.18

ビジネス

くら寿司、4月30日を基準日に1対2の株式分割
2026.02.18

ワールド

ドゥテルテ比副大統領、28年大統領選出馬を表明　現
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中